令和元年労第１８６号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年９月１２日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、平成１８年１２月１１日、Ａ市所在のＢ会社（以下「会社」という。）に雇用され、グラインダー（エアーサンダー、ベルトサンダー）を使用して製品の研磨作業に従事していた。
２ 請求人は、大きめの重たいサンダーを使用してバリ取りを行う作業を繰り返したため、平成３０年４月頃から右肘に痛みが発生したとして、同年５月２４日、Ｃ医療機関に受診し、「右上腕骨外上顆炎」（以下「本件傷病」という。）と診断された。
３ 本件は、請求人が、本件傷病は業務上の事由によるものであるとして療養補償給付を請求したところ、監督署長はこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年３月１５日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人に発症した本件傷病が、業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人の傷病について、Ｄ医師は、平成３０年８月１日付け診断書において、要旨、「平成３０年５月２４日初診時に請求人の右上腕骨外上顆に圧痛があり、手関節伸展テスト及び中指伸展テストにて疼痛増強を認め、明らかなＸ線の異常はなく、右上腕骨外上顆炎と診断した。」と記載しており、請求人の申述、受診記録等から、請求人は、右上腕骨外上顆炎を発症したものと判断する。
（２）まず、請求人は、本来の業務は小物のバリ取り作業であったが、平成２９年９月以降は、労働時間のほとんどを大物のバリ取り作業に充てる状態となったため、労働の強度は飛躍的に増大した旨主張するので、以下検討する。請求人は、要旨、「ノルマという明確なものはなく、終業時間後に残ることはほとんどなく、夏休みや冬休みなども休んでいた。」と述べている。また、Ｅは、要旨、「平成２９年９月に請求人と同じ作業工程にいたＦが退職した後、大物のバリ取り作業については、男性作業員がしており、女性である請求人やＧにさせることはなかった。１日中重たい物のバリ取り作業は、男性作業員でも無理である。」と申述しており、Ｇは、要旨、「請求人は、私と同じ小物扱いのバリ取り作業をしていた。Ｈ（請求人の家族）が急ぎの大物（部品）を持って来て請求人にさせており、ベルトサンダーでは間に合わないので、大きめのサンダーを使用してバリ取りをしていたところを何度か見たことがある。」と述べている。さらに、Ｉは、要旨、「請求人が通常男性作業員が使用する大きめのサンダーを使用して大物のバリ取り作業を行っているところを見たことがあるが、いずれもＨが頼んでさせていたものである。」と述べている。これらの会社関係者の申述を踏まえると、請求人が電動グラインダーを使用して大物のバリ取り作業をしていたことを否定するものではないが、請求人が主張するように平成２９年９月以降、常時あるいはほとんどの時間を同作業に従事し、労働の強度が飛躍的に増大したとまでは認められない。
（３）ところで、上肢作業に係る疾病の業務起因性の判断については、労働省（現厚生労働省）労働基準局長が「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について」（平成９年２月３日付け基発第６５号。以下「認定基準」という。）を策定しており、その取扱いを妥当なものと考えるので、以下、認定基準に基づき検討する。
（４）請求人は、要旨、「３、４年前からエアーサンダーを使用してバリ取りを行う作業に従事しており、平成２９年９月頃からは重いサンダーも使用するようになっていた」と述べていることから、請求人が従事していた作業は、認定基準に定める「上肢等に負担のかかる作業」に該当し、また、従事期間も「６か月程度以上」であると認められる。
次に、請求人の勤務時間は、午前８時３０分から午後３時、昼休みが正午から４５分間であり、就労日数は、平成２９年８月は２日間、同年９月は１７日間、同年１０月は１９日間、同年１１月は１８日間、同年１２月は１５日間、平成３０年１月は１２日間、同年２月は１５日間、同年３月は１４日間、同年４月は１６日間、同年５月は１３日間である。なお、同僚女性労働者の勤務時間は、午前８時３０分から午後５時、昼休みが正午から４５分間、午後３時から１０分間休憩で、就労日数は、平成２９年８月は２２日間、同年９月は２３日間、同年１０月は２３日間、同年１１月は２４日間、同年１２月は２３日間、平成３０年１月は２０日間、同年２月は２１日間、同年３月は２２日間、同年４月は２３日間、同年５月は２０日間であり、請求人の勤務時間が同僚労働者と比較して多いとはいえず、認定基準の「過重な業務」の要件である同一事業場における同種労働者と比較して業務量が増加した場合には該当しない。
（５）また、Ｊ医師は、上記（１）の診断書に、要旨、「サンダーを用いて手を使用するため、作業内容と傷病との因果関係はあるものと考える。」と記載しているが、Ｋ医師は、平成３１年１月１０日付け意見書において、要旨、「業務と関連している可能性はあるが、日常生活動作でも同様の症状を呈す可能性はある。」と述べ、Ｌ医師は、平成３０年８月２１日付け意見書において、要旨、「サンダー作業は反復する上肢作業で上肢に負担はかかるが、作業量の増加を認めていないので、業務との因果関係は認めない。」と述べている。さらに、Ｍ医師は、平成３１年１月２８日付け意見書において、要旨、「右肘はバリを除去する工具を扱う事からもある程度の負荷はかかると考えられるが、一日に決まった量をこなす必要性もなく、流れ作業の様な過度の負担を生じるものでもなく、発症直前も業務量の変化も認めていない。このため、業務との相当因果関係は認められない。」と述べている。
請求人の就労状況を十分に把握した上で述べられたＬ医師及びＭ医師の意見は妥当なものであり、是認することができる。
（６）以上のことから、請求人に発症した本件傷病と業務との間に相当因果関係を認めることはできず、本件傷病は業務上の事由によるものということはできない。
（７）なお、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足りるものは見いだせなかった。
３ 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年２月５日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou186.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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