令和元年労第１８７号
主文
労働基準監督署長が、平成３０年１２月３日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による療養給付を支給しない旨の処分は、これを取り消す。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ａ所在のＢ会社（以下「会社」という。）に雇用され、スタッフとして勤務していた。
２ 請求人は、平成３０年１月２５日、就労先であるＣ事業場への通勤途上、雪道で滑って転倒し、顎、左小指、右母指、左股関節を負傷した（以下「本件災害」という。）。請求人によると、当初は顎の痛み及び出血があり、その治療を優先していたが、その他の部位について痛みが治まらず、同年２月１３日、Ｄ施術機関において、「左第五指骨骨折、右第一指関節捻挫、左股関節捻挫」（以下「本件傷病」という。）の施療を受け、同日、Ｅ医療機関に受診し、「左第５指基節骨骨折、右第１指ＭＰ関節尺骨側側副靱帯損傷」と診断され、以後、Ｄ施術機関での施療を継続した。
３ 本件は、請求人が、Ｄ施術機関に係る平成３０年２月１３日から同年７月３０日までの間の療養給付を請求したところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）は、本件傷病に係る同年４月３０日までの施術の必要性を認めたものの、同年５月１日以降の施術の必要性を認めず、同年５月分ないし同年７月分に係る請求について、これを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年３月１４日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人の療養給付の請求に対し、平成３０年５月１日以降の期間について支給をしない旨の処分が妥当であると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 前提事実
（略）
２ 当審査会の事実認定及び判断
（１）労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）における治癒とは、いわゆる完治ではないものの、医学的に効果が期待し得ない状態になるまで療養が認められるものであることから、本件のように骨折が認められる場合には、原則として骨癒合の有無を確認して行うものであり、また、捻挫等を伴う場合には、骨癒合の有無のみならず、可動域の改善の有無及び推移等労働者がり患した傷病について、医学的に効果が期待し得ない状態に至ったか否かを判断して行うものである。
（２）この点、請求人の本件傷病による療養について、監督署長が平成３０年５月１日以降その必要性を認めなかったことに関する資料は、労働局地方労災員Ｆ医師の意見を監督署職員が記載した地方労災医員相談記録票のみであると認められる。
当該記録票には、「Ｅ医療機関から印刷にて提供された画像から判断すると、左第５指基節骨骨折の程度は、ひどいものではなく、明らかな転位は確認されない。右第１指ＭＰ関節尺骨側側副靱帯損傷の程度については、治療が必要と考えられる期間は治療開始から長くて３か月程度が妥当であると推測される。」旨のみが記載されており、左第５指基節骨の骨癒合の有無、当該指の可動範囲、当該指の骨折の治癒の有無及びその見込みの時期は記載されていない。また、右第１指関節捻挫（尺骨側側副靱帯損傷）については、標準的な治療の期間は記載されているものの、靱帯損傷の修復の有無、当該指の可動範囲の推移は記載されておらず、左股関節捻挫については何ら触れられていない。また、当該記録票の相談の要旨には、発生状況及び傷病名のみが記載されており、診療及び症状の経過が記載されていない。
（３）一方、請求人の施術を担当したＧ柔整師は、平成３０年１０月３０日労働基準監督署受付の意見書において、本件傷病の療養に一定期間を要した理由に関し、左第５指骨折については、要旨、「完全な整復位は得られず、軽度の変形を残した。このためＲＯＭ回復及び握力の回復に長期を要した。」と、右第１指関節捻挫（尺骨側側副靱帯損傷）については、要旨、「治療の開始が負傷から３週間を経過していたこと、保存療法を継続したことにより、標準的な期間よりも長期化した。」と、左股関節捻挫については、要旨、「初診時、圧痛、屈曲及び内旋での運動時痛著明であった。業務を継続しながらの加療であり安静療養が困難であったこと、負傷から加療開始まで期間が空いていたことから、症状回復に長期を要した。」と、それぞれ意見している。
（４）上記のとおり、Ｆ医師の意見とＧ柔整師の意見が異なるため、Ｄ施術機関に対し、Ｅ医療機関において撮影したＸ線写真及びＧ柔整師作成の施術録（以下「本件施術録」という。）の写しの提出を求めて検討したところ、以下の事実が明らかとなった。
ア Ｘ線写真
読影を行ったところ、左第５指の基節骨骨折を認めるとともに、一定の転位を認めた。
イ 施術録
施術録には要旨、以下の事項が記載されている。
「初検平成３０年２月１３日施術終了日平成３０年７月３０日転
帰治癒」
「同意医師Ｈ医師平成３０年２月１３日」
（ア）平成３０年２月１３日
「負傷名左小指骨折右第一関節捻挫左股関節捻挫」
「左小指基節骨基部Ｆｒ外形変形ややありＲＯＭほぼゼロ」
「右母指ＭＰＵＣＬｒｕｐｔｕｒｅオペすすめるも拒否機能障害
残る可能性受け入れるとのこと」
「左Ｈｉｐ～大腿部ＲＯＭ limiter (＋)」
（イ）同年２月１６日
「整位固定後疼痛軽減も整位位は解剖学的整位には至らず母指の自発痛消失腫脹変わらず電療、Ｌｚｐｏｓ施行股関節動作痛強く屈曲内転内旋は疼痛のためほぼ不可」
（ウ）同年３月２６日
「小指圧痛消失エコーで骨癒合ＯＫ固定次回除去ＭＰＰＩＰ拘縮ありＲＯＭ訓練痛そう
母指腫脹だいぶ↓ full fix 不可だがＲＯＭはだいぶ良い」
（エ）同年４月１６日
「２週間ちょっと通院なし。通院する必要性を説明仕事でまた悪化したよう。母指・小指とも症状増悪。再固定指示ＲＯＭいったん中止」
（オ）同年４月２４日
「小指、母指腫脹消滅固定ＯＦＦ
ＲＯＭ訓練再開
股関節未だ強い」
（カ）同年５月１５日
「小指ＲＯＭもう少し握力１０㎏弱ペットボトル開けられない。
母指ＲＯＭだいぶ改善ピンチ動作少し可となる。
股関節ＲＯＭもう少しでＯＫ中殿筋筋力弱い（ＭＭＴ４～３）」
（キ）同年５月２９日
「特に変化ないが少しずつ良いとのこと」
（ク）同年６月１２日
「小指、母指とももう少しでｆｕｌｌｆｌｅｘ
股関節ＲＯＭほぼ回復も深屈曲までは不可」
（ケ）同年６月２７日
「小指ＭＰほぼＯＫＰＩＰ少し硬い。
母指治療後はＯＫ来院時は少し硬い。
股関節ＲＯＭ訓練後は運動痛可動域ともｎｐとなる。」
（コ）同年７月９日
「小指、母指ともにＲＯＭ制限消失
股関節上記同様」
（サ）施術日
平成３０年２月１３日、１６日、１７日、１９日、２０日、２１日、２３日、２４日、２６日、２７日、２８日
同年３月 1 日、２日、６日、９日、１２日、１９日、２０日、２３日、２６日、３０日
同年４月１６日、２０日、２３日、２４日、２５日、２６日、２７日同年５月１日、２日、１０日、１４日、１５日、２３日、２４日、２５日、２８日、２９日、３１日
同年６月１日、４日、５日、６日、８日、１１日、１２日、１３日、１４日、１５日、１８日、１９日、２０日、２１日、２２日、２５日、２６日、２７日
同年７月４日、５日、７日、９日、１２日、１３日、１８日、１９日、２０日、２３日、２４日、２５日、２６日、２７日、２８日、３０日（５）ところで、健康保険組合のデータを中心とするレセプトデータによる分析の結果によると、骨折の平均治療期間（男女計）は、５０歳未満が２．５月以下であるのに対して、６５歳以上７５歳未満では４．９月であり、７５歳以上の高齢者においては、治療期間がより長期化する傾向があるとの報告がなされている。
（６）本件災害当時、請求人は、７５歳以上である７７歳であるところ、上記（５）のとおり一般的に高齢者の骨折の治療期間は長期化する傾向にあること、本件施術録には、施術内容と施術によって平成３０年７月９日までは症状が改善していた旨の記録がされていること、その施術内容には特段の問題がないと考えられることなどに照らせば、監督署長が、請求人の本件傷病にかかる具体的な症状経過を確認しないまま、Ｆ医師に口頭で意見を求め、十分な根拠となる資料及び詳細な分析判断に裏付けられているとは評価し得ない同医師との面談結果をまとめた相談記録票のみを根拠として、平成３０年４月３０日時点で請求人が治癒の状態にあると判断したことは、医学的根拠に欠けるものというべきであるから、本件処分は、是認し得るものではない。
４ 結論
よって、本件処分は妥当ではないから、これを取り消すこととして、主文のとおり裁決する。
令和２年５月２９日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou187.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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