令和元年労第１８８号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年２月２８日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による障害補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、Ａ会社に雇用され、Ｂに所在する同社Ｃ営業所の所長として業務に従事していた。
２ 請求人は、平成２７年８月１９日、取引先への移動中、信号待ちにより停車していたところ、後続車両に衝突され負傷した（以下「本件事故」という。）。請求人は、同日、Ｄ医療機関に受診し、「頚椎捻挫」と診断され、加療を受けた結果、平成２９年８月３１日治癒（症状固定）とされた。
３ 本件は、請求人が治癒後、障害が残存するとして障害補償給付の請求をしたところ、監督署長は、請求人に残存する障害は労働者災害補償保険法施行規則別表第１に定める障害等級表上の障害等級（以下「障害等級」という。）第１４級に該当すると認めたが、請求人には既存障害があり、加重障害には該当しないものとして、障害補償給付を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、請求人が本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年３月１１日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人に残存する障害が、障害等級第１４級を超える障害であると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、本件事故の前に平成１５年、平成２２年及び平成２５年の３回にわたり自動車の追突事故を経験しており、いずれも今回とおおむね同様の「頚椎捻挫」又は当該傷病に加えて「腰椎捻挫」の診断を受け、治療を受けている。
（２）請求人は、平成１５年の事故の傷病が治癒した後、両上肢のしびれ等の神経症状について自動車損害賠償責任保険から障害等級第１４級９号に当たるとして補償を受け、平成２２年の事故の治癒の後は、残存障害が認められたものの、既存障害を超えないので加重に当たらないとされ、平成２５年の事故の治癒の後も同様に既存障害を超えないので加重に当たらないとされたと、それぞれ認められる。
（３）請求人には、以上にみたとおりの経緯があるところ、本件事故による請求人の残存障害が障害等級第１２級に当たる理由として、請求人は、①Ｅ医師が平成３０年４月１８日付けの自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（以下「後遺障害診断書」という。）において、請求人の頚椎に所見がある旨診断しており、痛みやしびれの根拠があること、②本件事故後のＦ医師の意見書には胸椎の椎間板に軽度の膨隆があるとの記載があるところ、当該診断は本件事故前にはなかったこと、③その痛みやしびれは、事故前よりも悪化しており、Ｅ医師も頑固な神経症状に当たると意見している旨主張しているので、以下検討する。
（４）請求人の本件事故前後の画像所見の変化の有無等について
監督署長は、本件事故の前後での請求人の頚部の画像所見に違いがあるか否かについて、Ｄ医療機関Ｇ医師に対して意見を求めたところ、同医師は、平成３０年１月２６日付けの意見書において、要旨、「Ｘ－Ｐではほとんど変化は認めない」と意見した上で、「残存障害の原因は主として頚椎椎間板ヘルニアによるが加齢及び経年的変化も考えられる」と意見している。
そして、当該頚椎椎間板ヘルニアは、本件事故前である平成２２年６月２日のＨ医療機関における検査において既に存在していると認められるとともに、請求人の提出した平成２７年７月２４日付けのＩ医療機関Ｊ医師のＭＲ検査報告書においても、「Ｃ３／４／５／６の椎間板の軽度の膨隆があります」との記載が認められる。
この点、請求人は、上記のとおり、本件事故後新たに胸椎椎間板に軽度の膨隆がある旨の診断が加わった旨主張するので検討するに、Ｆ医師は平成３０年１月９日付けの意見書において、確かに「Ｔｈ２／３、３／４にも同様に椎間板の軽度の膨隆」がある旨の意見をしている。
しかしながら、同意見書は、本件事故後１０か月余を経過した後の平成２８年６月２９日の頚椎ＭＲＩ検査に基づくものであること、Ｆ医師は今回の負傷の部位である頚椎においてさえ「外傷性変化は指摘できない」、また、「画像所見について症状との因果関係は言及困難」と意見しているところ、胸椎の椎間板に変化が生じる原因は様々であり、本件事故によって請求人の胸椎の椎間板に変化が生じたと認めることは困難であることから、請求人の主張を採用することはできない。
そうすると、本件事故前後において請求人の画像所見に本件事故に起因する特段の変化を認めることはできない。
なお、Ｅ医師は、「Ｃ３／４、Ｃ６／７の椎間板の膨隆、軽度の突出を認める。」と述べているにとどまるから、上記認定判断を左右しない。
（５）請求人の症状の悪化の有無・程度について
ア 請求人は、残存する症状が障害等級第１２級に該当する根拠として、上記のとおり、Ｅ医師が頑固な神経症状に当たると意見していると主張し、その証拠資料として後遺障害診断書を提出している。
この点、審査官が同医師に対して請求人の神経症状が頑固な神経症状に当たるとする理由に関し、意見を求めたところ、同医師は平成３１年１月３１日付けの意見書において、「神経ブロック等の加療を３年にわたり施行するも改善が少なかったため、頑固な神経症状と判断しました。」と意見を述べている。そうすると、上記の意見は、請求人の神経症状の治療に関し、長期間を要したものの、治療効果が乏しかったことを述べているにとどまると解されることから、請求人の残存障害が障害等級第１２級である頑固な神経症状に当たることを述べているものとは認められない。
イ また、本件事故による傷病は頚椎捻挫にとどまり、本件事故前の事故と比較して重篤な傷病ではないこと、上記（４）で認定したとおり、請求人の残存障害は、頚椎椎間板ヘルニアのほか、加齢・経年的変化がその原因と考えられること、本件事故前から請求人には当該頚椎椎間板ヘルニアが認められ、本件事故前後において請求人の画像所見に本件事故に起因する特段の変化は認められないことを踏まえると、本件事故後に請求人の残存障害が障害等級の変更を必要とするほど悪化したと認めることは困難であり、請求人の残存障害の程度は、障害等級第１４級にとどまるものと判断する。
３ 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年２月１４日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou188.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。