令和元年労第１９２号
主文
労働基準監督署長が、平成３０年６月２０日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料の支給に関する処分は、いずれもこれを取り消す。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）の亡家族（以下「被災者」という。）は、平成１４年８月７日、Ａ所在のＢ会社（以下「会社」という。）に雇用され、警備員として業務に従事していた。
２ 被災者は、○年○月○日の夕方から翌朝にかけて、国道○号線Ｄトンネル非常用設備更新工事に伴う巡回警備に従事していたが、同月２８日、同トンネル近くの工事事務所で駐車していた社用車の中で死亡しているのを同僚に発見された。
３ 本件は、請求人が被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであると認め、給付基礎日額を９５５５円とし、これらを支給する旨の処分（以下「本件各処分」という。）をしたことにつき、本件各処分の給付基礎日額を不服として本件各処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年３月２６日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
本件各処分における給付基礎日額が９５５５円を超えるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 前提事実
（略）
２ 当審査会の事実認定及び判断
（１）被災者の労働時間について
決定書理由に説示するとおり、１年単位の変形労働時間制の適用がないと判断する。
（２）被災者の始業時刻及び終業時刻については、明確な記録が残っておらず、監督署長は、現場での作業開始時刻及び作業終了時刻に、インターネット検索サイトを利用して算定した会社事務所から現場住所までの移動時間（以下「監督署算定移動時間」という。）を加減して、被災者の始業時刻及び終業時刻と推定し、労働時間を算出している。しかしながら、実際の移動時間は、当日の交通事情に左右され、監督署算定移動時間と差異が生じることから、移動に使用した車両の使用時間が1 分単位で記載されるなど、より実態を反映していると推認される車両使用記録簿（以下「記録簿」という。）に被災者が乗車した車両の出発時刻及び帰社時刻が記録されている場合は、明らかに不合理でない限り、記録が存在している部分については、これにより始業時刻及び終業時刻と推定することが妥当である。
なお、審査官は、監督署長が推定した始業時刻より記録簿の出発時刻が遅い場合及び監督署長が推定した終業時刻より記録簿の帰社時刻が早い場合のみ記録簿の記録を採用するとして、限定的に取り扱っているが、審査官の限定的な取扱いは合理的な理由がないことから採用することができず、記録簿によって被災者が乗車した車両の出発時刻及び帰社時刻が明らかな場合には、当該時刻を被災者の始業時刻及び終業時刻と推定することが相当である。
（３）被災者は、遠方での業務の場合に会社Ｅ営業所（以下「営業所」という。）に宿泊して業務に従事していることが認められるところであり、監督署長は、当該遠方の現場と営業所との往復時間を労働時間として算定していないが、審査官は、当該往復の移動時間は労働時間として取り扱っており、審査官の当該取扱いは妥当なものと判断する。
（４）被災者の法定休日労働について、監督署長は、日曜日を起算日として当該週に休日が１日もない場合、当該週の最終日である土曜日を法定休日労働として取り扱っており、これに対して、審査官は、当該週で１暦日の労働時間が少ない日を休日労働として取り扱っているが、審査官の当該取扱いには理由がなく、監督署長の取扱いが妥当なものと判断する。
（５）平均賃金の算定期間については、賃金締切日がある場合には、労働基準法第１２条第２項において、算定事由の発生した日の直前の賃金締切日から起算することとされており、会社の賃金締切日は毎月１５日であるところ、本件算定事由の発生日である被災者の発症日が○年○月○日であることから、平均賃金の算定期間は○年○月○日から平成○年○月○日までとすることが妥当であると判断する。
（６）以上の点を踏まえ、監督署長の認定と審査官の修正を基に、仮に被災者の始業時刻及び終業時刻を推定すると別紙のとおりとなり、平均賃金算定期間の労働時間は、次のとおりである。
①○月分（○年○月○日～○年○月○日）
基本給対象時間１７６時間
時間外労働時間数７３時間４７分
休日労働時間数３２時間０５分
深夜労働時間数１４時間３８分
②○月分（○年○月○日～○年○月○日）
基本給対象時間１４２時間１７分
時間外労働時間数２７時間０４分
休日労働時間数２４時間４２分
深夜労働時間数１６時間５７分
③○月分（○年○月○日～同年○月○日）
基本給対象時間１８２時間５６分
時間外労働時間数５８時間２１分
休日労働時間数２４時間０４分
深夜労働時間数３０時間３５分
（７）さらに、監督署長が算定した「基本給及び時間外・休日・深夜割増賃金の算出根拠について」を基に、被災者の各月の賃金額を算出すると、次のとおりである。
（表略）
したがって、賃金総額は８８万２４３８円で、総日数である９２日で除した平均賃金は９５９１円７２銭、給付基礎日額は９５９２円となることから、上記（２）ないし（４）を踏まえた限りにおいても、監督署長が算定した９５５５円を超えることは明らかである。
（８）アなお、請求人は、①会社事務所を出発する前の１０分程度のミーティング、②会社事務所に帰社した後、３０分程度の資機材の積込み・積降ろし作業をそれぞれ労働時間として算入すべきと主張しているが、Ｆは、「ミーティングを行うこともある。」、「資材の積卸し作業にかかる時間については、どれだけかかっても３０分ぐらいである。」と述べており、その他会社事務所を出発する前に常態として１０分程度のミーティングが行われていたとする根拠は見いだせず、また、積降ろしあるいは積込み作業に必ずしも３０分を要していたとも判断できない。しかしながら、始業前のミーティングや資機材の積込み・積降ろし作業は、現場作業に応じて必要な作業とも考えられるところであり、その所要時間を含め作業実態の把握に努め、労働時間の検討が必要である。
イ さらに、請求人は、再審査請求において、新たに被災者の手帳等を提出し、カレンダー及びＧからの聴取事項記録書を根拠に、特定の日の労働時間について主張しているが、このうち、①平成２９年１月５日の現任教育を受講した時間、②同月１０日の積込み作業に従事した時間、③同年２月１２日の除雪作業及び営業所への移動を含めた従事時間については、それぞれの日の作業実態の把握に努め労働時間の検討が必要である。
ウ 以上のとおりであるから、上記ア及びイの観点も含め、被災者の労働時間の実態について更に調査を尽くした上で、賃金総額を再計算し、給付基礎日額を算定する必要があるものと思料する。
４ 結論
よって、本件各処分は失当であるから、これらを取り消すこととして、主文のとおり裁決する。
令和２年６月１９日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou192.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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