令和元年労第１９９号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年２月８日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、平成２４年４月１日、Ａ所在の会社Ｂ（以下「会社」という。）に雇用され、同日から、株式トレーディングチームに所属して株式トレーダー業務に従事していたが、平成２７年４月１日、電子取引トレーディングチームに配置転換となり、セールストレーダー業務に従事していた。
２ 請求人は、平成２７年７月１４日、Ｃ医療機関に受診し、「抑うつ状態」と診断され、翌１５日、Ｄ医療期間に受診し、「うつ病」と診断され、同年９月２５日、Ｅ医療機関に受診し、「うつ病」と診断された。請求人によると、配置転換や長時間労働等の職場環境が原因で、同年４月８日頃、精神障害を発病したという。
３ 本件は、請求人が、請求人の精神障害の発病は業務上の事由によるものであるとして療養補償給付及び平成２７年７月１５日から平成２８年１０月２日までの間の休業補償給付を請求したところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年３月２６日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人の精神障害の発病時期と病名については、決定書理由に説示するとおり、平成２７年４月頃にＩＣＤ－１０診断ガイドラインの「Ｆ３２うつ病エピソード」（以下「本件疾病」という。）を発病したものと判断する。
（２）精神障害の業務起因性の判断基準は、決定書理由に記載の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）のとおりである。
（３）請求人は、本件疾病の発病前おおむね６か月間における業務による心理的負荷をもたらす出来事として、次のとおり主張するので、以下検討する。
ア 配置転換等の主張について
請求人は、平成２７年４月１日、株式トレーディングチームから電子取引トレーディングチームへ配置転換となった。同配置転換は、請求人の希望により行われたものである。同配置転換について、Ｆは、「請求人の電子取引トレーディングチームでの就労時期は、完全なトレーニング期間で、請求人は責任のある業務は持たされていなかった。」旨を述べ、Ｇ、Ｈもおおむね同旨を述べ、使用者報告書にもおおむね同旨の記載がある。なお、会社が審査官の依頼に応じて提出した回答書及び添付資料によれば、請求人が配置転換となった直後である平成２７年４月においては、請求人には担当顧客を割り当てられておらず、同年５月に８件の担当顧客を割り当てられたが、主担当者や副担当者ではなく、補助的な立場として担当していた事実が認められる。
これら会社関係者の申述、会社の上記回答書及び添付資料の記載等を総合すると、請求人は、配置転換後、従前とは異なり顧客と直接やり取りすることを求められるようにはなったものの、実際には業務を習得していただけであり、責任のある業務は任されておらず、実際の業務の負担は過重ではなかったことから、請求人の主張する同出来事を認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の具体的出来事「配置転換があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当てはめると、決定書理由に説示するとおり、同出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」である。
また、請求人の上記配置転換によって生じた業務内容の変化を、認定基準別表１の具体的出来事「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）とみて評価しても、上記の状況を踏まえれば、その心理的負荷の総合評価は「弱」である。
イ 達成困難なノルマの主張について
請求人の主張する上記出来事については、同主張を裏付ける明確な資料はなく、同主張に係る出来事を業務による心理的負荷の対象とすることはできない。
ウ 同僚とのトラブルの主張について
請求人が、平成２６年１０月頃まで、同僚の言動に不快感を覚えた事実は認められるものの、Ｉは、「同僚の言動はハラスメントといえるほどのものではなく、同僚からの業務指導、アドバイスの域を出ないものであったが、請求人が嫌がっていることに配慮し、その同僚に、これ以上の業務指導はしなくてもよいと伝え、すぐに状況が改善された。」旨を述べており、請求人の主張する同出来事は、客観的にはトラブルとはいえないものであるから、認定基準別表１の具体的出来事「同僚とのトラブルがあった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当てはめると、同出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」である。
また、請求人は、前記アの配置転換後に、同僚であるＪ及びＫから粗暴な言動を受けたと主張するが、会社関係者は請求人の同主張を否定しており、このほか審査資料を精査しても同主張を裏付ける明確な資料はなく、同主張に係る出来事を心理的負荷の対象とすることはできない。
さらに、年休取得について、Ｈは、「余程の事情がない限り年休を取得させないということはなく、実際に請求人は平成２７年５月１４日及び同月１５日に年休を、同年６月２４日に午後休を取得している。」旨を述べており、Ｉも、請求人は年休を取得していたと述べている。このほか審査資料を精査しても、同僚から年休を取得しないように言われたとの請求人の主張を裏付ける明確な資料はなく、同主張に係る出来事を心理的負荷の対象とすることはできない。
エ 上司とのトラブルの主張について
請求人が上司から、「ここにただ乗りはねーんだ。」と言われた事実は確認できないが、念のため、その心理的負荷の強度について検討すると、上司の発言に不快感を覚えた程度のものであり、客観的にはトラブルとはいえないものであるから、認定基準別表１の具体的出来事「上司とのトラブルがあった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当てはめると、決定書理由に説示するとおり、同出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」である。
オ 長時間労働等の主張について
（ア）労働時間を算定する際の起算点について
請求人の本件疾病の発病時期については、前記第６の２（１）のとおりであるが、労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会が、請求人の発病時期について、「平成２７年４月頃から集中力と注意力の減退、易疲労感、抑うつ気分等の症状が出現し、その後諸症状が遷延した経過から、平成２７年４月頃に『うつ病エピソード』を発病したと考えるのが妥当である。」旨を述べ、Ｌ医師は、「現実に療養が必要となった時期としての発病日として平成２７年４月８日は妥当である。」旨を述べていることから、労働時間を算定する際の起算点については、平成２７年４月８日とするのが妥当である
（イ）請求人の労働時間について
請求人の労働時間について、請求人は、毎日午前７時頃には出勤していたことが認められる。また、公開審理において、メール送信記録に記録された、平成２７年４月９日午後６時２２分送信のメールについて、請求人は、「誤発注防止のために、顧客の取引額に上限額を設けているが、同上限額を解除していいかどうかを顧客に問い合わせるメールである。」旨を述べていることを踏まえると、所定終業時刻後も業務を行っていたことがうかがわれる。さらに、昼の休憩時間については、４５分程度であったことが認められる。一方で、Ｆが、「請求人は、午後３時ないし午後４時以降は資格の本を読んだり、単語帳を作成したりしていた。午後４時頃にはＮ証券取引所の時間外売買も終了するし、午後５時位には顧客もいなくなる。メールは時折午後６時台に送信することはある。」旨を述べ、Ｈは、「私は午後６時３０分くらいには退社をしていたが、その時間には請求人はまだオフィスにいて、書類を読んだりノートにメモを取ったりしていた。私の退社後に請求人が何をしていたかまでは分からないが、時間外労働を要するような具体的業務はなかった。」旨を述べるほか、会社関係者は、一致して、請求人が主張するような長時間労働は行う必要がなかった旨を述べている。そうすると、請求人は、午後６時以降、メール送信など明らかに業務と認められるものを除き、必要な業務を処理していたとは言い切れない。
以上を踏まえ、請求人の労働時間について、①起算日は、平成２７年４月８日、②始業時刻は入退館記録表に記録された時刻、③終業時刻はメール送信記録及び同記録に添付のアカウントに関する開示情報に記録された各日の最後のメール送信時刻（ただし、最後のメール送信時刻が所定終業時刻である午後５時１５分より前の日は午後５時１５分、メール送信記録がない日は入退館記録表に記録された時刻）、④休憩時間は原則として４５分（ただし、会社に滞在した時間が５時間未満のときは０分）として請求人の時間外労働時間数を算定したところ、以下のとおりとなった。発病前１か月目８４時間０２分
発病前２か月目３６時間１２分
発病前３か月目５７時間４２分
発病前４か月目６時間３４分
発病前５か月目６１時間５７分
発病前６か月目３９時間４５分
上記の結果に照らせば、請求人は、発病前６か月目から５か月目にかけて、発病前４か月目から３か月目にかけて、発病前２か月目から１か月目にかけて、それぞれ時間外労働時間数が２０時間以上増加し１か月当たり４５時間以上となったが、いずれの場合においても、時間外労働時間数は１００時間には達していないから、同出来事を、認定基準別表１の具体的出来事「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当てはめると、同出来事の心理的負荷の総合評価は「中」である。
カ アスペルガー症候群等への配慮の主張について
請求人にアスペルガー症候群等の個体側の脆弱性があり、業務において精神障害を発病しやすかったのだから、本件疾病の業務起因性を認めるべきという請求人の主張は、認定基準に照らして採用することができない。
（４）以上検討したところによれば、請求人が主張する業務による心理的負荷をもたらす出来事は、その総合評価が「中」となる出来事が１つで、そのほかは全て「弱」となる出来事であるから、全体評価は中であるため、請求人に発病した本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。
３ 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年３月２７日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou199.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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