令和元年労第２０２号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が○年○月○日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人の亡子（以下「被災者」という。）は、Ａ所在の会社Ｂ（以下「会社」という。）に雇用され、産業用軸受の研究・解析・設計業務に従事していたが、○年○月○日、発電設備に関する共同研究のため、委託研究員としてＣ研究室（以下「研究室」という。）に派遣された。
２ 被災者は、同年○月○日以降週末を挟んでも出勤していなかったため、自宅アパートを訪問した会社関係者によって、同月○日死亡しているところを発見された。死体検案書には、「直接死因：縊死」、「死因の種別：自殺」と記載されている。
請求人によると、被災者は会社から研究室に派遣されたところ、事前の予想と異なり、専門外の業務や学生指導など本来業務以外の作業が加わり、長時間労働を余儀なくされたにもかかわらず虚偽の労働時間申告を強要されるなどの心労が重なったという。
３ 本件は、請求人が被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）被災者の精神障害の発病の有無及び発病時期について、労働局地方労医員協議会精神障害等専門部会（以下「専門部会」という。）は、○年○月○日付け意見書において、被災者に精神科等への受診歴がなく、請求人の訴え、残された遺書及び会社関係者の申述等とうつ病エピソードの典型的な症状及び他の一般的な症状の項目に当てはめると、易疲労感、自己評価の低下、自責感といった症状を読み取ることはできても、診断を確定するための基準を満たしているとはいえず、監督署の調査により得られた情報では、精神科として、被災者が精神障害を発病したとは判断できないとしている。当審査会としても、一件記録を精査しても被災者の精神障害の発病を医学的に推認するに足りるものは認められないことから、専門部会の意見は妥当であり、決定書(略)理由で説示するとおり、被災者が精神障害を発病したとは認められない。
（２）ところで、精神障害の業務起因性の判断に関しては、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えるところ、認定基準では、対象疾病を定め、「第２認定要件」の１において、対象疾病を発病していることを、業務上の疾病として取り扱われるための要件としている。
そうすると、上記（１）で判断したとおり、被災者は認定基準の対象疾病を発病しているとは認められないことから、「第２認定要件」の１の要件を満たさず、他の認定要件を審査するまでもなく、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められない。
（３）以上のとおり、被災者は認定基準の対象疾病を発病していたものとは認められ、その死亡は業務上の事由によるものとは認められないものではあるが、請求人が被災者の精神障害発病の可能性を強く主張していることから、当審査会としては、被災者が○年○月頃までに認定基準の対象疾病である何らかの精神障害（以下「本件疾病」という。）を発病したものと仮定して、業務に係る出来事の心理的負荷についても念のため検討する。
（４） 被災者の本件疾病の発病前おおむね６か月間における業務による心理的負荷をもたらす出来事として、請求人は、①被災者がＤプロジェクトの担当者として研究室に出向となり、専門外の業務や業務外の作業を強いられたこと、②○年○月から同年○月の合計残業時間は２６３時間３８分であり、月６０時間を超える時間外労働を行ったことを主張するので、以下検討する。
ア ①の出来事について
被災者は、会社関係者の申述を総合すると、専門である解析という研究業務だけでなく、優秀な技術者になるためのスキルアップやプロジェクト全体に関わる計測業務、室内検証実験、振動測定装置開発などについて、研究室と会社の調整の役割を担うこととなったものと推認されるが、このことについて同僚のＥは、「Ｆから会社に対する要求が細かく、被災者が１人で回答できるような内容ではなかった。」と述べるとともに、「調整役をやるためにＧの研究室に行ったんじゃない」と被災者が言っているのを何回か聞いたと述べていることから、被災者は同調整業務を苦にしていたものと推察される。
この出来事を認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の具体的出来事「配置転換があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当たるとしてみて検討するも、決定書(略)理由に説示するとおり、研究業務の傍ら、研究室と会社の調整業務により、戸惑っていたことがうかがえるが、過去に経験した業務と全く異なる質の業務に従事することとなったとはいえず、また、被災者の対応に重い責任が課されていたものではないことから、同出来事の心理的負荷の総合評価は「強」には至らず「中」ということができる。
イ 被災者の労働時間について
請求人は、Ｇの業務用パソコンのログデータ資料に基づき算出するよう主張しているが、決定書（略）理由に説示するとおり、当審査会としても、会社が補正した労働時間を被災者の労働時間とした監督署長及び審査官の認定は妥当なものと判断することから、請求人の主張は採用することができない。
②の出来事は、認定基準別表１の具体的出来事「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当することから、決定書(略)理由に説示するとおり、発病前４か月と同５か月を比較すると、時間外労働時間数がおおむね２０時間以上増加し、１月当たりおおむね４５時間以上となったことが認められるから、同出来事の心理的負荷の総合評価は「中」ということができる。
（５）以上のとおり、請求人が主張する業務による心理的負荷をもたらす出来事は、その総合評価が「中」の出来事が２つあるが、決定書理由に説示するとおり、①と②の出来事は関連して生じたものであることから、認定基準により、原則として最初の出来事を具体的出来事として認定基準別表１に当てはめ、関連して生じた出来事は出来事後の状況とみなす方法により、その全体評価を行うと、恒常的な時間外労働も認められず、その心理的負荷の全体評価は「中」とするのが相当である。
そうすると、仮に何らかの精神障害を発病していたとしても、業務による心理的負荷の全体評価は「中」であって、当該精神障害は業務上の事由によるものとは認められず、その死亡も業務上の事由によるものとは認められない。
（６）請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。
３ 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou202.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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