令和元年労第２０５号
主文
労働基準監督署長が平成３０年２月１６日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付に関する処分のうち、平成２８年１月１日から平成２９年５月３１日までの期間の請求に対して不支給とした部分を取り消す。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 請求人は、平成２４年４月１日、財団Ａ（以下「財団」という。）に雇用され、財団が経営するＢ所在のＣにおいて、事業の企画、人材育成・教育普及事業の担当係長として業務に従事していた。
２ 請求人は、平成２５年４月下旬頃から、心身の不調を覚え、同年６月２９日、Ｄ医療機関に受診し「気分障害」（以下「本件疾病」という。）と診断された。
３ 本件は、請求人が、本件疾病の発病は業務上の事由によるものであるとして、平成２７年７月３日から平成２９年５月３１日までの間の休業補償給付を請求したところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）は、本件疾病の発病は業務上の事由によるものと認めた上で、本件疾病は平成２７年１２月３１日をもって治癒（症状固定）しているとして、同年７月３日から同年１２月３１日までの期間に対しては支給するとしたものの、平成２８年１月１日から平成２９年５月３１日までの期間（以下「本件再審査請求対象期間」という。）の請求に対しては不支給とする旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分のうち、不支給とした部分を不服として同部分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年３月２５日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人の本件疾病は平成２７年１２月３１日をもって寛解したとして、平成２８年１月１日以降の休業補償給付を支給しないとした監督署長の処分が妥当であると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 前提事実
（略）
２ 当審査会の事実認定及び判断
（１）平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下「認定基準」という。）策定の根拠となった「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（以下「報告書」という。）は、要旨、「労災保険制度における治癒（症状固定）とは、『急性症状が消退し慢性症状は持続しても医療効果が期待し得なくなった場合』と判断されることから、就労可能な状態でなくても治癒の状態にある場合もある」とする一方、「通常の就労が可能な状態で、治療により精神障害の症状が現れなくなった又は安定した状態を示す『寛解』との診断がなされている場合には、労災保険制度における治癒（症状固定）の状態にあると考えてよい。」と述べ、認定基準もおおむね同旨の事項を定めている。
すなわち、報告書及び認定基準は、治癒について就労可能を要件としない一方、寛解は通常の就労が可能であることを要件としている。
そうすると、治療により精神障害の症状が現れなくなった又は安定した状態を示すという要件のうち、寛解の２つ目の要件である後者は単に安定しているというにとどまらず、症状が現れなくなったといえないまでも、相当程度軽減している状態で安定していたことを要するものと解するのが妥当であり、以下、この考え方に沿って検討する。
（２）請求人の平成２７年１２月末頃の症状について
ア 監督署長は、請求人が平成２５年５月頃にＩＣＤ－１０診断ガイドライン「Ｆ３気分障害」（以下「本件疾病」という。）を発病したと判断した上で、平成２９年１１月２９日付けの専門部会意見書を根拠として、請求人の本件疾病は、平成２７年１２月３１日までに寛解の状態に至っていたと認定している。
しかしながら、上記の専門部会意見書は、請求人の本件疾病による症状については、「診療録からは休業となった平成２７年４月以降から『調子上向き』『少しずつｂｅｔｔｅｒ』『ｂｅｔｔｅｒ』『最近気分が安定している』等と記載されており、徐々に安定していることが窺える」ことに言及するにとどまっており、ＩＣＤ－１０において本件疾病の主要な症状とされる各症状の出現の有無に触れるところがない。
イ 一方、当時の主治医であったＥ医師は、平成２８年１月１６日付けの傷病手当金支給申請書において、平成２７年１２月１日から同月３１日までの期間中における「主たる症状及び経過」に関し、要旨、「抑うつ気分、不眠等が続いている。休養、通院、服薬及び精神療法にて改善がみられるが、回復は不十分である。」旨述べるとともに、「症状の経過からみて従来の職種について労務不能と認められた医学的所見」に関し、要旨、「症状に波があり、睡眠が必要な日もある。朝定時に出勤を継続する体調には回復していない。」と述べている。
ウ さらに、Ｆ医療機関Ｇ医師は、令和元年１１月１７日付けの意見書において、要旨、「請求人の本件疾病はうつ病である。請求人のうつ病は、平成２７年４月以降から同年１２月末に寛解していなかった。」と述べ、その根拠として、請求人に係るＤ医療機関の平成２７年４月から平成２８年１月までの間の診療録を分析し、当該期間中、請求人には「抑うつ気分、食欲低下、睡眠障害、易疲労感の症状」のうちの３つ又は４つの症状がおおむね継続して認められる旨意見している。
エ そうすると、平成２７年１２月末頃に、請求人の本件疾病による症状が現れなくなった又は安定した状態に至ったことを裏付ける医学的所見はないというべきであるし、他にこれを認めるに足りる資料もない。
（３）請求人の出勤状況について
請求人の出勤状況をみるに、平成２７年４月と同年５月には病気休暇を取得していることが認められ、傷病手当金支給申請書において、同年５月３０日以降平成２８年１２月３１日まで労務不能であるとＥ医師又はＤ医療機関Ｈ医師が証明していることが認められる。
また、この時期の診療録をみると、平成２７年１２月１９日において、「出社準備取組中」と、平成２８年１月１６日には同年４月からの復帰の見通しを上司が聞きたいとする旨がそれぞれ記載されており、上記傷病手当金支給申請書の記載と矛盾する記載は認められない。
この点、監督署長は、８時間就労可能と判断したと意見するが、当該意見は、上記の事実に反し、かつ、医師の意見の裏付けに欠けるものであって、これを採用することはできず、請求人は、少なくとも平成２７年１２月末の時点において、就労不能の状態にあったことが認められる。
（４）以上の検討によれば、平成２７年１２月末の時点において、請求人は就労不能の状態にあると認められるとともに、請求人の本件疾病の症状が現れなくなった又は安定した状態に至っていたということはできない。
したがって、請求人が、平成２７年１２月末の時点において、寛解の状態にあったと認めることはできないのみならず、本件再審査請求対象期間において寛解していたことも、一件資料によっては認めることはできない。
なお、請求人が寛解ではなく、治癒していた可能性についてみると、令和２年１月６日付けの代理人意見書が指摘しているように、平成２７年１２月末の時点において医学的なリハビリテーションはいまだ実施されておらず、上記（２）アに記載したとおり、専門部会意見書は同時点における治療効果を認める旨の判断をしていることから、治癒に至っていたということもできない。
（５）なお、本件については、監督署長は、休業補償給付の請求期間の終期である平成２９年５月３１日までの間に治癒していたか否か等についても精査した上で、改めて処分すべきであることを付言する。
４ 結論
よって、本件処分のうち、請求人の本件疾病が平成２７年１２月３１日に寛解したとして本件再審査請求対象期間の休業補償給付の請求に対して不支給とした部分は失当であるから、同部分を取り消すこととして、主文のとおり裁決する。
令和２年３月３０日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou205.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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