令和元年労第２０６号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成２９年３月２日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人の亡家族（以下「被災者」という。）は、平成２６年４月１日、Ｂ会社（以下「会社」という。）に雇用され、１年間の研修の後、建設工事責任者の下で現場立会、作業連絡、物品手配等の監督補佐業務に従事していた。
２ 被災者は、担当する「Ｃ改修工事」（以下「本件工事」という。）現場から移動中の○年○月○日午前１時３分頃、Ｄ駅Ｅ線ホームにおいて、電車に轢過され、Ｆ医療機関に救急搬送されたが、同日午前２時２９分頃、同医療機関にて死亡した。死体検案書には、「直接死因：多発外傷、死因の種類：自殺」と記載されている。請求人によると、被災者は、長時間労働と業務上の様々な心理的負荷により精神障害を発病し、自死に至ったという。
３ 本件は、請求人が、被災者の精神障害の発病及び死亡は業務上の事由によるものであるとして遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年３月２９日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
被災者の精神障害の発病及び死亡が、業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人の精神障害の病名と発病時期について
請求人の精神障害の病名と発病時期については、決定書に説示するとおり、○年○月○日の自殺直前にはＩＣＤ－１０診断ガイドラインの「Ｆ３気分障害」（以下「本件疾病」という。）を発病したものと認めることができる。
（２）業務起因性の判断基準について
精神障害の業務起因性の判断基準は、決定書に記載の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）のとおりである。
（３）請求人の主張について
請求人は、被災者の本件疾病発病前おおむね６か月間における業務による心理的負荷をもたらす出来事として、①自死直前において深夜時間帯に及ぶ１０日間の連続勤務があった、②仕事内容・仕事量の（大きな）変化があった、③顧客や取引先からクレームを受けた、④会社の経営に影響するなどの重大な仕事のミスをしたという出来事があったと主張するほか、⑤複数名で担当していた業務を１人で担当するようになったという出来事があったと主張するとともに、これらの出来事はいずれも心理的負荷の強度は「中」であり、全体評価を「強」と評価すべきと主張するので、以下検討する。
（４）被災者の労働時間について
会社は、勤怠システムによって出退勤の管理を行っているところ、勤務時間月報に記載されている出退勤時刻は、システムに被災者が自己申告で入力し、上司が確認したものであり、現場の入退館管理簿及び本社入室記録と照らし合わせても、当該勤務時間月報と齟齬は生じないことから、会社提出の勤務時間月報に記載されている時間を採用して、被災者の労働時間を集計した監督署長作成の労働時間集計表は、おおむね妥当である。また、Ｇ工事（平成２７年５月１８日～同年１１月１１日）における朝礼・ＫＹ活動開始時刻は午前８時４５分からとなっているところ、被災者の始業時刻は一律午前９時となっていたため、被災者が当該現場に入場したと推定される日については１５分を加算し、さらに、平成２７年８月３０日の始業時刻は勤務時間月報では午前８時３０分と記載されているのに、監督署長の労働時間集計表では午前９時０分と記載されていたことから、午前８時３０分に変更して労働時間を集計し直した審査官の認定は是認し得る。
なお、平成２８年１月１３日（以下、単に月日のみを表記する場合は、「平成２８年」の月日である。）は午前９時から午前零時までのうち１時間の休憩時間を除いた１４時間にわたる労働であったものと認められる。そして、１月９日の午前１０時から午後２時までの間については、特段業務を行っていたと認めるに足る資料はないから、その間は労働時間とは認められない。そうすると、連続勤務があった１月４日から同月１３日の間でみても、午後１０時以降の深夜時間帯に労働が及んでいる日は連日とはいえない６日（１月７日～１１日、１月１３日）であり、そのうち午前零時を越えて労働しているのは、１月８日（午前９時から翌日午前零時３０分まで）、１月９日（午前９時から翌日午前７時まで。ただし、午前１０時から午後２時までを除く。）、１月１０日（午後３時から翌日午前４時まで）の３日間であり、１月中のその他の日はおおむね１日９時間程度の勤務にとどまっており、１月１３日以前の１か月間には１０日の休日が確保されている。
また、１月８日以降についてみると、被災者は、Ｈに所在する本社とＩに所在する本件工事現場との間を、電車と徒歩で移動しているところ、その移動に要する約１時間３０分の労働時間において特段業務を行っていたと認めるに足る資料はなく（当審査会公開審理）、更に本件工事現場における工事自体は午前１時頃には終わり、始発電車が動き始める早朝までは待機状態であった旨を会社関係者が申述していることから、その間は手待ち時間に近い実態にあったとみるべきであり、労働時間とされる全ての時間にわたって労働密度が高かったと認めることはできない。
（５）連続勤務及び仕事量の増大があった（前記（３）①及び②）との主張について
ア 請求人は、被災者が１月４日から同月１３日までの１０日間にわたり連続勤務を行っており、１日当たり休憩時間を１時間取得できたとしても実働１２６時間４７分に及ぶこと、その期間には深夜時間帯に及んでいる日が多く含まれていることなどから、少なくともその心理的負荷は「強」に近い「中」と主張する。
イ 認定基準別表１心理的負荷評価表（以下「認定基準別表１」という。）において「強」になる例として示されているものをみると、「２週間（１２日）以上にわたって連続勤務を行い、その間、連日、深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行った」とされているところ、連続勤務の実態は前記（４）に認定のとおりであったことに鑑みれば、被災者の場合は連続勤務した日数及び連日の深夜時間帯に及ぶ時間外労働の２つの要件のいずれも満たさないと考えられ、請求人の主張を採用することはできず、「強」には及ばない。
ウ そして、被災者は、１月８日から本件工事現場の業務に従事しているところ、審査官の労働時間集計によれば、被災者の時間外労働時間数は、発病前２か月の２３時間１６分から発病前１か月では６３時間３８分へと増加していることから、この間において、認定基準別表１に示されている２０時間を大きく超える約４０時間増加し、４５時間を上回る６３時間３８分となっている。
エ また、被災者は、平成２６年４月に会社に採用され、１年間の研修の後、平成２７年４月から工事現場の監督補佐業務に従事するようになったものであり、本件工事現場でも基本的にはＪが主担当ではあるものの、初めて被災者に仕事を任された部分もあったことから、認定基準別表１の「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」に該当するとみることができる。
オ 以上の認定を踏まえて、上記の連続勤務及び時間外労働時間数の増加を「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」に当たる出来事後の状況とみなして評価すると、上記で認定した連続勤務の態様と内容、夜間の勤務を自ら希望していたと認められること、本件工事現場の主担当は被災者ではなくＪであったこと、更に時間外労働時間数が相当程度増加した発症前１か月間においても平成２７年１２月１４日から平成２８年１月３日まではおおむね所定労働時間に近い勤務であり、休日が１０日に及ぶことなどを踏まえると、それらの出来事の心理的負荷の総合評価は「中」ということができる。
（６）自殺直前の出来事（前記（３）③）に関する主張について
請求人は、ブレーカーに関するトラブル（顧客や取引先からクレームを受けた）と消防署に対する設置届の未提出（会社の経営に影響するなどの重大な仕事のミス）という出来事について、被災者が事後対応を行ったとは認められないとする監督署長の認定を論難し、自死に至るまで被災者は心理的に大きなストレスを抱えた状態にあったものであり、これらの出来事の心理的負荷は少なくとも「中」に相当すると主張する。
しかしながら、認定基準は、「事故や災害の体験」である出来事の類型①（認定基準別表１参照）を除き、出来事と出来事後の状況を軽重の区別なく評価しており、総合評価を「強」と判断するのは、出来事自体の心理的負荷が強く、その後に当該出来事に関する本人の対応を伴っている場合及び出来事自体の心理的負荷は「中」程度であっても、その後に当該出来事に関して特に困難な状況を伴っている場合に限定しているところ、請求人が主張する出来事は、類型１「事故や災害の体験」の出来事には当たらず、また、その出来事自体も例に示されている重大なものとはいえないから、上記２つの出来事の心理的負荷の総合評価はいずれも「弱」ということができる。
（７）複数名で担当していた業務を１人で担当するようになったとする主張について
決定書に説示するとおり、本件工事は被災者とＪが２人で担当していたことなどに照らし、請求人主張の出来事は心理的負荷の評価の対象とすることはできない。
（８）全体評価
以上のとおり、請求人が主張する業務による心理的負荷をもたらす出来事は、その総合評価が「中」となる出来事が１つ、「弱」となる出来事が２つであるから、その心理的負荷の全体評価は「中」とすることが相当であって、被災者に発病した本件疾病は業務上の事由によるものとはいえず、その死亡も業務上の事由によるものということはできない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年５月１３日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou206.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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