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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 令和2年6月15日

令和元年労第207号、同年労第208号 遺族補償給付

事案の概要

船内内装業務等に従事していた者の死亡は石綿肺、肺がんによると認められないもの

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
令和2年6月15日 (2020-06-15)
事件番号
令和元年労第207号、同年労第208号
事件名
遺族補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

船内内装業務等に従事していた者の死亡は石綿肺、肺がんによると認められないもの

争点

被災者の死亡が、業務上の事由によるものであると認められるか。

AI 要約AI

要旨

  • 石綿ばく露作業に従事していた可能性が認められる被災者について、石綿肺及び肺がんの発症が医学的根拠に基づき認められず、胸膜プラーク及びびまん性胸膜肥厚も存在した事実が認められないとして、死亡が業務上の事由によるものとはいえないと判断した事例。
  • 複数の医師の意見書のうち、画像写真や診療録等を踏まえた医師の意見を妥当とし、確定診断に至っていない医師の意見を採用しなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被災者は、昭和34年5月から昭和35年7月までD会社に、昭和38年8月から昭和62年6月までE所在のF会社(廃止事業場。以下「会社」という。)に、昭和62年7月から平成13年9月まで及び平成14年4月から約1か月間、E所在の会社Gに雇用され、船内内装作業等、合板型材の製造に従事した。
  • 被災者は平成30年3月からH医療機関に入院し、同年○月○日に死亡した。死亡診断書には直接死因「石綿肺」、死因の種類「病死及び自然死」と記載されている。
  • 請求人Aが遺族補償給付を、請求人Bが葬祭料を請求したところ、監督署長が平成30年12月26日付けでこれらを支給しない旨の処分をしたため、請求人らが本件処分の取消しを求めた。
  • 請求人らは労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが、平成31年3月29日付けで棄却する旨の決定がなされたため、更にこれを不服として再審査請求をした(令和元年労第207号、同年労第208号)。当審査会はこれらを併合した。

争点

  • 被災者の死亡が、業務上の事由によるものであると認められるか否か。

判断

  • 石綿による疾病の業務上外の判断に当たっては、厚生労働省労働基準局長が策定した「石綿による疾病の認定基準について」(平成24年3月29日付け基発0329第2号。以下「認定基準」という。)の取扱いは妥当なものである。
  • 石綿肺について、I医師は石綿肺は「無し」とし、J医師は「石綿肺は認められない」とし、K医師は「第0型であり、じん肺所見を認めない。管理1相当」と述べている。被災者はじん肺管理区分の決定を受けていないが、これらの意見を踏まえると、被災者には石綿肺の所見はないと判断する。
  • 肺がんについて、I医師は「有る」とするが、精密検査を行っておらず確定診断ではない旨を述べていることから採用できない。J医師は「画像上肺がんが確認できない」、「腫瘍マーカーの上昇は、肺がんの診断根拠とはならない」とし、K医師も同様の意見を述べており、被災者に原発性肺がんが発症したとはいえない。
  • 被災者は認定基準第1の1「石綿による疾病」に記載されている「石綿肺」及び「肺がん」を発症していたとは認められない。
  • 石綿ばく露作業について、D会社における作業は不明であり、Gの職歴及び従事職種調査回答書では石綿ばく露作業について「なし」と記載されているところ、両社での石綿ばく露の可能性はない。一方、会社は厚生労働省発表の石綿ばく露作業による労災認定事業場一覧表に記載され、石綿取扱い期間欄に「昭和62年6月まで」と記載されていることから、被災者が会社に就労していた間の約23年10か月間は、石綿ばく露作業に従事していた可能性が認められる。
  • 胸膜プラークについて、I医師は「プラークと思われる画像が見受けられた。確定診断ではない」と述べるが、J医師は「胸膜プラークは有しない」と述べ、K医師は「プラークは認めない」と述べており、I医師の意見を踏まえたJ医師及びK医師の所見は妥当であるから、被災者に胸膜プラークが存在した事実は認められない。
  • びまん性胸膜肥厚について、J医師は「びまん性胸膜肥厚は認めない」と述べ、K医師も認めないと述べており、被災者にびまん性胸膜肥厚が存在した事実は認められない。
  • 死亡原因について、I医師は死亡診断書の直接死因に石綿肺との記載は医学的根拠が乏しいと述べ、J医師は「死亡原因となった傷病は、尿路感染症や肺炎である」と述べ、K医師も重症尿路感染症等を経て死亡に至ったと述べている。被災者は平成21年脳梗塞発症後、複数の部位及び骨折を受傷し、平成30年頃から複数回の誤嚥性肺炎を繰り返していることが認められ、被災者の死亡原因は、脳梗塞後遺障害等による長期臥床中、肺炎及び重症尿路感染症を発症し、死亡に至ったものと認められる。
  • 以上のことから、被災者は認定基準に示された石綿による疾病を発症したものとは認められず、本件死亡は業務上の事由によるものということはできない。

結論

  • 本件再審請求をいずれも棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求をいずれも棄却する。

引用された通達

  • 「石綿による疾病の認定基準について」平成24年3月29日基発0329第2号

参照法条

令和元年労第207号、同年労第208号

主文

本件再審査請求をいずれも棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

1 再審査請求人A

労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成30年12月26日付けで再審査請求人A(以下「請求人A」という。)に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。

2 再審査請求人B

監督署長が平成30年12月26日付けで再審査請求人B(以下「請求人B」という。)に対してした労災保険法による葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。

第2 事案の概要

1 請求人らの亡家族であるC(以下「被災者」という。)は、昭和34年5月から昭和35年7月までの間、D会社に雇用され、昭和38年8月から昭和62年6月まで、E所在のF会社(廃止事業場。以下「会社」という。)に雇用され、船内内装作業等に従事し、昭和62年7月から平成13年9月までの間及び平成14年4月から約1か月間、E所在の会社G(以下「G」という。)に雇用され、合板型材の製造を行っていた。

2 被災者は、H医療機関に平成30年3月から入院し、同年○月○日、死亡した。死亡診断書には、直接死因「石綿肺」、死因の種類「病死及び自然死」と記載されている。

3 本件は、被災者の死亡(以下「本件死亡」という。)は、会社で石綿ばく露作業に従事していたことによる「石綿肺」、「肺がん」が原因で、業務上の事由によるものであるとして、請求人Aが遺族補償給付を、請求人Bが葬祭料を請求したところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたため、請求人らが、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

4 請求人らは、労働者災害補償保険審査官に対し、各々審査請求をしたところ、同審査官が、平成31年3月29日付けでこれらを棄却する旨の決定をしたため、更にこの決定を不服として各々再審査請求をした(令和元年労第207号、同年労第208号)。

当審査会は、これらの再審査請求について、併合して審査を行う必要があると認め、労働保険審査官及び労働保険審査会法第50条の規定に基づき、第14条の2の規定を準用し、これらを併合した。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人ら

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

被災者の死亡が、業務上の事由によるものであると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人らは、被災者の死亡は石綿ばく露に起因するものである旨を主張しているので、以下検討する。

(2)石綿による疾病の業務上外の判断に当たっては、厚生労働省労働基準局長が「石綿による疾病の認定基準について」(平成24年3月29日付け基発0329第2号。以下「認定基準」という。)を策定しており、その取扱いは妥当なものである。

(3)被災者の疾病

請求人らは、被災者が石綿肺、肺がんを発症していたと主張するので、以下検討する。

ア 石綿肺

じん肺法に定める胸部X線写真の像が第Ⅰ型以上の石綿肺か否かについて、I医師は、平成30年11月30日付け意見書(以下「I意見書」という。)において、平成28年1月29日撮影の胸部X線写真画像において石綿肺は「無し」と記載し、死因の医学的根拠について、要旨、「当直医によって、直接死因を石綿肺と記載されているが、生前から石綿肺と診断できる医学的根拠は乏しいことを家人に話してきました。」としている。J医師は、平成30年12月5日付け意見書(以下「J意見書」という。)において「石綿肺は認められない。」と記載し、K医師は、同月18日付け意見書(以下「K意見書」という。)において「平成28年1月29日撮影のX線写真では、PR(0/0)、第0型であり、じん肺所見を認めない。管理1相当と判断する」、「石綿肺の医学的性質上、その後2年半で発症したとは到底考えられない。」と記載している。

被災者はじん肺管理区分の決定を受けていないが、K医師はK意見書において管理1相当と述べていることや、I医師、J医師の意見も踏まえると、決定書決定理由に説示するとおり、被災者には石綿肺の所見はないと判断する。

イ 肺がん

I医師は、I意見書において、被災者について、肺がん発症の有無について「有る」と記載している。一方、平成30年11月13日付け聴取記録書・復命書(以下「I聴取書」という。)において、肺がん発症と診断した根拠として、「腫瘍マーカー数値の上昇」と述べているが、精密検査を行っておらず確定診断ではない旨を述べていることから、同医師の意見は採用できない。

これに対し、I医師の意見、H医療機関の診療録及び画像写真を精査したJ医師は、J意見書において、「画像上肺がんが確認できない。」、「腫瘍マーカーの上昇は、肺がんの診断根拠とはならない。」とし、「肺がんがあるとはいえない。」との意見を述べている。また、J医師と同じ資料を精査したK医師は、K意見書において「平成30年8月17日の胸部単純CTでは、原発性肺がんを疑わせる画像所見は認めない。画像上原発巣を認めない時点で、腫瘍マーカーからの肺がんの存在または存在を疑うことは医学的に無理がある。」との意見を述べている。

J医師及びK医師の意見は、被災者の画像写真、診療録等を踏まえたものであることから妥当なものであり、決定書決定理由に説示するとおり、被災者に原発性肺がんが発症したとはいえない。

ウ 小括

上記ア、イにより、被災者は、認定基準第1の1「石綿による疾病」に記載されている石綿との関連が明らかな疾病のうち「石綿肺」及び「肺がん」を発症していたとは認められない。

エ 石綿ばく露作業

被災者の職歴等をみると、D会社における作業は不明であり、Gの職歴及び従事職種調査回答書では、作業場所における石綿ばく露作業について「なし」と記載されているところ、両社での石綿ばく露の可能性はないと認められる。

一方、会社の職歴及び従事職種調査回答書には、石綿ばく露作業は不明、特記事項として、「居住区のギャレー、便所に石綿の吹き付け、配管のパッキン、甲板機械のブレーキライニングに石綿が使用されたと推察される、いつ頃から石綿を使用しなくなったのかを把握するのは困難。」と記載されている。

しかしながら、会社は、厚生労働省発表の石綿ばく露作業による労災認定事業場一覧表に記載されており、石綿取扱い期間欄に「昭和62年6月まで」と記載されていることから、被災者が会社に就労していた間の約23年10か月間は、石綿ばく露作業に従事していた可能性が認められる。

(4)被災者は、石綿による疾病を発症していないが、念のため、認定基準第1の2の石綿ばく露作業に従事したこと及び第2の認定要件に該当するか検討する。

ア 胸膜プラーク

I医師は、I聴取書において、要旨、「平成30年8月のCTにて、プラークと思われる画像が見受けられた。確定診断ではない。」と述べている。これに対して、J医師は、J意見書において、「胸膜プラークは有しない。」と述べ、K医師は、K意見書において、「プラークは認めない。」、「左側のみの2か所に、ごく小さな石灰化胸膜肥厚を認めるが、原則両側に認めるはずの石綿胸膜プラークとは考えられない。」と述べている。

I医師は確定診断ではないとしており、同医師の意見を踏まえたJ医師及びK医師の所見は妥当なものと判断することができることから、決定書決定理由に説示するとおり、被災者に胸膜プラークが存在した事実は認められない。

イ びまん性胸膜肥厚

J医師は、J意見書において、「びまん性胸膜肥厚は認めない。」と述べ、K医師は、K意見書において「石綿によるびまん性胸膜肥厚は、平成30年8月17日の胸部単純CT上、認めない。」と述べている。

したがって、被災者にびまん性胸膜肥厚が存在した事実は認められない。

ウ 死亡原因について

I医師は、上記(3)アのとおり、死亡診断書の「直接死因に石綿肺との記載は、医学的根拠が乏しい。」と述べるとともに、I意見書において、死亡に影響を与えた私病について、要旨、「平成21年から平成24年まで3回脳梗塞を発症後、平成27年右大転子部骨折(大腿骨)、平成20年腰椎圧迫骨折を受傷し、ADLは大幅に低下を来し寝たきりで全介助となった。」、「平成30年頃嚥下障害と診断されており、当入院後も頻回に誤嚥性肺炎を発症していた。」と記載している。

J医師は、J意見書において、「死亡原因となった傷病は、尿路感染症や肺炎である。」と述べ、K医師は、K意見書において、要旨、「カルテ及び看護記録から推定するに、陳旧性脳梗塞等脳血管障害で、長期臥床中のところ、重症尿路感染症を発症し、一時重体になるもかろうじて回復したが、体力低下、全身消耗状態下に、喀痰喀出不全を来し、上記が相まって死亡に至った。」と述べている。

I意見書によると、被災者は平成21年脳梗塞を発症後、複数の部位及び骨折を受傷し、さらに平成30年頃から複数回の誤嚥性肺炎を繰り返していることが認められるところであり、そうすると、J医師及びK医師の意見は相当であるということができるから、被災者の死亡原因は、脳梗塞後遺障害等による長期臥床中、肺炎及び重症尿路感染症を発症し、死亡に至ったものと認められる。

(5)以上のことから、被災者は認定基準に示された石綿による疾病を発症したものとは認められず、決定書決定理由に説示のとおり、本件死亡は業務上の事由によるものということはできない。

3 結論

よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人らの本件再審査請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり裁決する。

令和2年6月15日

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou207-208.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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