令和元年労第２１６号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年４月２０日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による障害補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人によると、請求人は、昭和４５年３月から平成２８年３月まで、Ａ所在のＢ会社Ｃ店ほか６事業場において、溶接工、自動車整備工としてグラインダー、インパクトレンチ、コンプレッサー、エンジン音などの騒音作業に従事し、２０年程前から耳鳴りがするようになり、年々聞こえが悪くなってきて騒音性難聴になったという。
２ 請求人は、めまい、耳鳴り症状で、平成２１年１２月１１日、Ｄ医療機関に受診し、聴力等検査、投薬治療を受け、平成２９年２月２３日、Ｅ医療機関に受診し、「両騒音性難聴」（以下、騒音性難聴を「本件疾病」という。）と診断された。
３ 本件は、請求人が、本件疾病は業務上の事由によるものであるとして、障害補償給付の請求をしたところ、監督署長は、Ｃ店及びその直前に在籍していたＦ会社での作業は、「著しい騒音にばく露される業務」に該当せず、Ｆ会社の直前に在籍したＧ会社（以下「Ｇ」という。は、平成２１年１月に離職してから既に５年以上経過していることから、当該事業場以前における騒音ばく露を主張しての障害補償給付の請求を行う権利は、時効により消滅しているとして、これを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年３月２９日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人に発症した本件疾病が、業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）厚生労働省労働基準局長は、騒音性難聴の業務上外の取扱いについて、認定基準を定めており、その取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づき判断する。
（２）監督署長が行った騒音測定について
請求人は、Ｃ店を退職した平成２８年３月３１日を、騒音職場を離れた日として、監督署長に障害補償給付を請求した。
監督署長は、請求人が、同日以前５年間に所属していた、Ｃ店、Ｆ会社Ｈ店及びＦ会社Ｉ工場における請求人の騒音ばく露の状況について、作業環境測定等の調査を行った。
当該作業環境測定について、監督署長のＦ会社Ｈ店及びＦ会社Ｉ工場に関する「騒音測定計画」を収集し、前記調査資料を含めて精査したところ、各事業場の騒音測定計画及び記録によれば、いずれの事業場においても、自動車の点検整備作業中に騒音測定が実施され、Ｂ測定は、インパクトレンチを使用する作業やハンマーを用いた金属打撃作業時に、作業者の位置の床上１２０cmで測定されており、手工具使用時の耳の位置における騒音を評価するための測定としては妥当である。また、Ａ測定は、騒音測定は点検整備作業が行われているリフトの周辺の床上１２０cmで測定されており、エンジン整備や車検の作業時の耳の位置における騒音を評価するための測定としては妥当である。したがって、請求人の主張は採用できない。
（３）請求人の騒音ばく露について
ア 請求人は、「自動車の整備作業には、グラインダー、コンプレッサー及びインパクトレンチを使用し、その他手動の工具であるハンマーも使うが、どの会社でも工具のメーカーや型番が異なるくらいで、使用方法や使用中の騒音の程度は大差ない。」と述べているので、これらについて、以下検討する。
（ア）インパクトレンチ使用時の、監督署長の騒音測定結果をみると、Ｆ会社Ｈ店のＢ測定において瞬間最大９９㏈の騒音が記録されているが、請求人が使用したインパクトレンチはエアー式であり、主な使用はタイヤ交換時であることから、監督署長が認定するとおり、請求人はインパクトレンチの使用により、間欠的に分離して発生した８５㏈以上の騒音に、１運転当たり数秒程度ばく露したと認められる。
（イ）グラインダーについて、請求人はハブのベアリング交換やマフラー修理に使用し、請求人が平成３０年４月３０日にＣ店で測定したグラインダーの騒音は、２分から３分の間に瞬間最大値９８．１㏈とされているが、監督署長の騒音測定時に各作業場内でグラインダーの使用は認められず、Ｃ店は監督署長に請求人のグラインダーの使用は、月に１回から２回程度である旨回答している。このことから、請求人はグラインダーの使用により、８５㏈以上の騒音に、１回当たり２分間、月に１回ないし２回程度ばく露したと認められる。
（ウ）ハンマー使用時の騒音測定について、監督署長は、Ｃ店において３か所のＢ測定、Ｆ会社Ｉ工場において１か所のＡ測定を行っており、これらの測定値は等価騒音レベルで最大７８．６㏈であることから、請求人はハンマーの使用で、８５㏈以上の騒音にばく露していないと推認される。
（エ）エアブロー使用時の騒音測定について、監督署長は、Ｆ会社Ｈ店において１か所のＡ測定、Ｆ会社Ｉ工場において２か所のＡ測定、１か所のＢ測定を行っており、瞬間最大値９６．４㏈の騒音が認められる。このことから、本件一件記録を精査したが、請求人がエアブローを使用した記録は認められなかった。
イ 請求人は、車検業務及び修理業務のエンジン音について、回転数を２０００回転から３０００回転に上げた際、騒音ばく露を受ける旨述べているが、前記請求人の測定によれば、３０００回転から５０００回転で８０．１㏈から９２．５㏈とされており、通常の車検業務及び修理業務において、請求人が８５㏈以上の騒音にばく露したとは認められない。
また、請求人はラジエター液交換の際、エアーを真空状態にした上で、水抜きをするため、エンジンの回転数を上げ、騒音にばく露した旨述べており、前記請求人の測定によれば、９０．５㏈とされているが、エンジンの回転をどの程度まで上げ、どのくらいの間ばく露し、作業の頻度はどの程度か、本件一件記録を精査しても不明であり、当該作業について８５㏈以上の継続的な騒音ばく露と評価することはできない。
ウ 前記ア及びイのとおり、請求人は瞬間最大値では８５㏈以上の騒音にばく露される業務に従事したが、１運転当たり数秒程度のばく露や月に１回から２回程度で１回当たり２分間程度のばく露であり、監督署長の認定のとおり、１日当たり、長くても数１０分と推認されることから、請求人がＣ店及びＦ会社において従事した業務は、請求人の耳の位置における騒音がおおむね８５㏈以上である業務とはいえず、本件疾病は、著しい騒音にばく露される業務に長期間引き続き従事した後に発生したものとは認められない。
（４）本件疾病について
ア 請求人の通院の経過
請求人は、①平成２１年１２月１１日、両側耳鳴及び眩暈感を訴え、Ｄ医療機関に受診し、耳鳴症、眩暈症と診断され、聴力検査を受けたほか、循環改善薬及び抗眩暈薬を投与されている。
請求人は、②平成２２年１２月８日、③同月２０日、④平成２３年１月３１日、⑤同年４月４日、⑥平成２７年２月５日及び⑦平成２８年１０月３日に同医療機関を受診し、それぞれ前記薬剤を投与されるほか、②において、聴力検査及び頭位変換眼振検査、④において、頭位変換眼振検査、⑥において、聴力検査及び頭位変換眼振検査、⑦において、聴力検査及び頭振り眼振検査を受けている。
請求人は、検査のため平成２９年２月２３日からＥ医療機関に受診し、⑧同日、同年３月２日及び同月９日に検査を受け、両騒音性難聴と診断された。
イ 請求人の前記①における聴力について
請求人の前記①における聴力検査の結果をみると、高音域において聴力の低下が認められるところ、その原因について、Ｊ医師は、平成２９年１０月３０日付け聴取記録書・復命書（以下「聴取記録書」という。）において「騒音職場での作業により難聴になったことは間違いない。」と述べている。請求人も昭和４５年３月２３日から昭和５３年５月２０日の間、溶接工として勤務したＫ会社で「耳栓をしてもうるさい斫り音にばく露した。」旨述べ、公開審理において、「騒音は、極端に造船がひどかった。」と陳述している。また、Ｆ会社に勤務する直前の平成３年１０月２１日から平成２１年１月２３日まで勤務したＧにおける自動車整備作業について、公開審理において「Ｆ会社よりうるさい。」と陳述している。こうした作業を経た請求人に対して、平成２１年１２月１１日初診時にＤ医療機関において、聴力検査が行われ、職場の騒音により聴力が低下していたことが推認される。
ウ 請求人の聴力の推移について
前記①、②、⑥、⑦及び⑧の聴力検査について、Ｌ医師は、平成２９年１０月３日付け労災協力医助言・指導記録票（以下「記録票」という。）において、「平成２１年から平成２８年までの間に聴力がひどく落ち、高音域（４０００㎐）の落ち幅に比べ、低音域の落ち幅が大きい。前記⑦と前記⑧の聴力検査を比較したところ、進行や増悪は認められない。」旨述べ、Ｊ医師も聴取記録書において、「前記①、②、⑥及び⑦の検査結果は、低音域（１０００㎐及び２０００㎐）から聴力が落ち、高音域（４０００㎐）の聴力レベルはほぼ同じであり、前記⑧の聴力の状態は前記⑦の状態より悪くなっていない。」旨述べている。
また、請求人の低音域における聴力低下の原因については、Ｌ医師が記録票において、「Ｄ医療機関における主訴及び自覚症状に眩暈が認められ、内耳性難聴とも考えられる。」旨述べ、Ｊ医師は聴取記録書において、「請求人は、前記⑦の眼振検査において眼振を認めており、内耳性疾患がある。請求人は騒音職場での作業により難聴になったが、平成２１年からＤ医療機関で、眩暈等の治療歴があり、前記⑧における聴力になったのは内耳性疾患の影響であるといえる。」旨述べているほか、平成２９年３月２３日付け障害補償給付支給請求用検査結果に、「老人性難聴の所見もあり。」と記載している。
両医師の見解が一致していることからも、請求人はＥ医療機関に受診した平成２９年２月時点で、内耳性疾患及び加齢の影響により聴力が低下していたものと認められる。
（５）請求人は、Ｃ店で難聴が最終的に発生したことを前提に障害補償給付を請求しているところ、前記（３）のとおり、Ｃ店（及びＦ会社）における業務は著しい騒音にばく露される業務とは認められず、また、前記（４）のとおり、請求人の聴力について、平成２１年１２月以降は加齢による低下が顕著に認められ、更には内耳性疾患の影響も認められるため、請求人のＣ店離職時の本件疾病は、認定基準の要件を満たすということはできず、業務上の事由によるものとは認められない。
なお、騒音性難聴に係る障害補償給付請求権の時効の取扱いについては、決定書理由に記載があり、その取扱いは妥当なものと判断する。
したがって、請求人が騒音にばく露したと申し立てる事業場のうち、前記（３）に説示するとおりＣ店及びＦ会社においては、著しい騒音にばく露される業務（以下「騒音業務」という。）に従事していたものとは認められず、Ｆ会社への入社は平成２１年６月１日であるから、Ｆ会社より前に就労していた事業場で、騒音業務に従事していたとしても、本件障害補償給付支給請求のあった平成２９年４月７日には、騒音作業を離れた日から、既に５年以上経過しており、障害補償給付請求権の消滅時効が完成している。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年６月８日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou216.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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