令和元年労第２１７号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３１年１月１０日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料の支給に関する処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人の亡家族（以下「被災者」という。）は、平成９年４月１日、Ａ会社（以下「会社」という。）に雇用され、平成１５年６月頃、Ｂ所在のＣ会社（以下「事業場」という。）に出向し、営業業務に従事していた。
２ 被災者は、○年○月○日、自宅で倒れているところを発見され、Ｄ医療機関に搬送されたが、同日午前２時１４分頃、「急性循環不全」により死亡した。請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長は、これらを支給しない旨の処分（以下「前処分」という。）をしたが、審査請求及び再審査請求を経て行政訴訟の結果、平成２８年１２月１４日、地方裁判所判決（以下「地裁判決」という。）により前処分が取り消され、平成２９年８月２３日、高等裁判所支部判決により控訴が棄却されたため、監督署長は同年９月２８日付けで、給付基礎日額を８７８８円として、これらを支給する旨の処分を行った。その後、監督署長は、同年１１月１日付けで、給付基礎日額を１万２５１円とする旨の変更決定を行い、さらに、平成３０年１月１０日付けで、給付基礎日額を１万２５０円とする旨の変更決定（以下「本件処分」という。）を行った。
３ 本件は、請求人が、本件処分の給付基礎日額を不服として、同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、本件処分について労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年５月１４日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
本件処分における給付基礎日額が、監督署長において算出した１万２５０円を超えるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、①被災者に毎月支給されていた「時間外手当４万３１１８円」は固定残業代とされているが、時間外労働の対価としては認められないことから、その全額を算定基礎賃金に算入して、割増賃金を算定すべきであること、②被災者はバスなどの車内で「商談先で使う資料やパンフレットを見てチェックや整理」などの業務を行っており、出張に要する移動時間を労働時間とすべきであると主張しているので、以下検討する。
ア ①の主張について
被災者の賃金台帳及び賃金明細によると、被災者には、毎月「時間外手当」として４万３１１８円が支給されており、各月の「時間外時間数」は「３０時間」とされている。
この点について、事業場関係者Ｅは、「時間外手当については、月３０時間の固定時間で支給していました。」と述べ、また、会社人事総務部長であるＦは、要旨、「固定残業代が適用されるのは、会社から子会社や関連会社や外郭団体に出向した職員です。出向者に固定残業代を適用している理由は、会社と出向先では、所定労働時間や年間休日が異なり、会社の賃金規程で時間外手当を計算することが難しいからです。出向者の固定残業時間の決め方は、基本は、月３０時間というのがあり、出向先の総務部長が、出向先の同じ業務をしている者の時間外時間数の１年間の月平均をみて、それをもとに人事課長が決めていました。」と述べていることからすると、会社の就業規則及び賃金規程には、固定残業代に関する規定はないが、会社は、被災者に対して月３０時間分の割増賃金に相当する額を「時間外手当」として支給していたものと認められる。
そうすると、通常の賃金とは明確に区分され時間外労働に対する割増賃金として支給されていたことから、被災者の時間外労働に対する割増賃金の一部であるとみるのが相当であることから、請求人の上記①の主張は採用することができない。
イ ②の主張について
出張に要する移動時間を労働時間とすべきとの主張については、一件記録をみても被災者が移動時間中に行っていたとする業務の具体的内容は明らかではなく、また、被災者が移動時間中に何らかの業務に従事するよう指示されていたとの事実も認められない。
地裁判決においても、要旨、「出張に係る移動時間は、出張先における業務提供の前提行為ではあるものの、通常、その時間の過ごし方については出張者の自由に委ねられており、業務の提供そのものとはいえない。本件においても、被災者が、出張のための移動時間中に、何らかの業務に従事することを指示されていたと認めるに足る証拠はない。したがって、被災者の出張時の移動時間については、労働時間そのものとすることはできない。」と判示されている。
したがって、出張のための移動時間は労働時間と認めることはできず、請求人の上記②の主張は採用することができない。
ウ なお、請求人は、被災者が事業場の駐車場に自家用車を駐車してから、鉄道やバスに乗車して出張先に赴いており、一旦事業場に出勤した後の出張であるから移動時間も当然に労働時間であると主張するが、その主張も、前記の理由により、採用することはできない。
（２）以上のことから、決定書理由に説示するとおり、給付基礎日額は、監督署長が算定した１万２５０円とするのが相当である。
なお、請求人のその余の主張についても、子細に検討したが、上記判断を左右するものは見出せなかった。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年６月８日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou217.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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