令和元年労第２２５号
主文
労働基準監督署長が、平成２９年１１月１日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は、これを取り消す。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）の亡家族Ａ（以下「被災者」という。）は、平成２７年９月１日、Ｂ会社（以下「会社」という。）に雇用され、Ｃ所在の同社Ｄ事業場において講師として業務に従事していた。
２ 被災者は、○年○月○日、Ｅ線の電車に飛び込み、轢死した。死体検案書には、「直接死因は脳挫傷」、「直接死因の原因は頭蓋骨骨折」「死因の種類は自殺」と記載されている。
請求人によると、被災者の死亡は、上司による誓約書や始末書の提出の強要などが原因であるという。
３ 本件は、請求人が被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年５月９日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
被災者の精神障害の発病及び死亡が業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 前提事実
（略）
２ 当審査会の事実認定及び判断
（１）請求人は、被災者の精神障害の発病時期は、監督署長が認定した「平成２８年７月下旬」ではなく、被災者に強い心理的負荷を与えたと考えられる始末書の提出日である○年○月○日以降（自殺直前）であると主張し、その証拠資料として被災者のＳＮＳメール等を提出している。
（２）一方、監督署長は、平成２９年１０月２６日労働基準監督署受付の労働局地方労災医員精神障害専門部会（以下「専門部会」という。）の意見書により、被災者の精神障害の発病時期を平成２８年７月下旬と認定している。
専門部会は、被災者の精神科・心療内科への受診歴が見当たらないことを指摘した上で、被災者の家族及び被災者と当時恋愛関係にあった者の申述をもとに、ＩＣＤ－１０の診断ガイドラインに則して、症状の出現状況を勘案して、発病した傷病名は、「Ｆ３２うつ病エピソード」、発病の時期は「平成２８年７月下旬」と意見している。
（３）このため、当審査会としては、被災者の発病の時期及びその疾病名等について検討する必要があると判断し、令和２年２月１７日付けで審理のための処分としてＦ医師に精神医学的意見を求めたところ、Ｆ医師は令和２年２月１８日付け被災者に関する精神医学的意見書を提出し、要旨、以下のように述べている。「（１）精神障害の発病の有無、発病している場合には時期と病名
専門部会の意見書によれば、被災者は平成２８年７月下旬頃にＦ３２うつ病エピソードを発病したとしている。たしかに、当時恋愛関係にあったＧは、同年８月の時点で、被災者が元気がなく疲れている様子で、食欲の低下を訴えたとし、家族は被災者が驚くほど痩せていたとしている。しかし、業務を含めて日常生活に支障が認められていないばかりでなく、夏期講習のために月当たり１００時間を超える長時間労働に従事し、その後も高校生に数学を教えるために自ら研修に出席するなど、通常以上の業務に従事できていた。また、自ら著しい精神的苦痛を訴えることはなく、受診歴も見当たらない。逆に、これより後の同年９月１１日には、ＧとＨに行き、一緒に楽しく時間を過ごしている写真が残っていることなどを考えると、抑うつ状態がほとんど毎日、ほとんど一日中継続して存在していたとは考えられない。こうした事実を踏まえると、同年７月下旬頃に疲労や軽度の抑うつ気分が存在していたとしても、被災者が精神障害を発病していたとはいえないと判断できる。
その後も特に精神障害を発病したと判断できる状態は認められておらず、○年○月○日に、職務上の不備のために叱責され始末書を書かされた後に自ら命を絶っている。このことから、被災者は、叱責と始末書の提出という出来事を契機に適応障害を発病したと考えられる。また、同日の始末書の内容を見ると、「私のずぼらな性格で仕事をしていませんでした」「私の保証人である父親にも責任をとってもらうつもりです」など、自責的な内容が認められることから、抑うつ症状が存在していたと考えられる。こうしたことから、被災者は、自殺の直前の○年○月○日頃に抑うつ気分を伴うＦ４３.２適応障害を発病したと考えるのが妥当である。
（２）発病前の業務による出来事に係る心理的負荷の評価について同年７月末から同年８月にかけて時間外労働時間数が月当たり１００時間を超えるなど、「恒常的長時間労働」が認められたこと、その後も頻回に本部への出勤が認められたこと、被災者が叱責を受け、同年８月３日付けで誓約書、○年○月○日付けで始末書を書かされ、それ以外にも始末書を書かされた可能性があることなどから、被災者が受けた業務による心理的負荷は「強」である。このことから、被災者は、業務上の要因によって発病したと考えるのが妥当である。
（３）業務以外の心理的負荷及び個体側要因の有無及びその評価について業務以外の心理的負荷及び個体側要因の影響を疑わせる出来事は認められない。」
Ｆ医師の上記意見は、認定基準を踏まえつつ、被災者の症状を、関係者の申述に加え、被災者の勤務状況や余暇の状況に関する各種の資料を参照して詳細に検討したものであり、妥当なものと考える。
そうすると、被災者に発病した疾病名はＩＣＤ―１０診断ガイドラインの「Ｆ４３．２適応障害」（以下「本件疾病」という。）、発病の時期は被災者が自殺をした○年○月○日の直前と認められる。
（４）請求人の本件疾病の発病前おおむね６か月間（以下「評価期間」という。）における業務による心理的負荷をもたらす出来事として、請求人は、①誓約書と始末書の提出の強要と叱責を受けた、②平成２８年１０月１４日以前に長時間労働を行ったという出来事について強く主張するとともに、③重大な仕事上のミスをした、④仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があったという出来事を主張するので、以下検討する。
（５）誓約書と始末書の提出の強要と叱責を受けたことについて
請求人は、被災者が誓約書と始末書の提出を強要されるとともに、その際厳しい叱責を受けたことは、それらの文面、特に○年○月○日の始末書については父親に保証人としての責任をとってもらうことなどが書かれていること、押印ではなく指印で押捺させていることから明らかであると主張する。
さらに、当該始末書の提出の強要は、○月○日の翌日の午前１０時には会社本部で後任者を交えての引継ぎが予定されていたことを勘案すると、退職強要にも当たると主張する（公開審理での申述）。
しかしながら、請求人が主張する叱責は、その内容を聞いた者がいるなどの証拠資料に基づくものではなく、文面からの推測にとどまるものであることは、請求人も認めているところである（公開審理での申述）。
また、請求人は、退職強要にも当たると主張するが、Ｉ本部長は、要旨、「始末書に書いたことについて本当に守れますかと確認したところ、『辞めます。』と返事があった。」と申述していること、被災者が会社を辞めたいという意向をもっていたことは請求人及び当時恋愛関係にあったＧの申述から認められることから、その主張は採用することができない。
そうすると、誓約書において遵守すると誓約した事項を実施しなかったことを戒めるという点で、始末書の提出を求めるに当たって、被災者に対して相応に厳しい叱責が行われたことは推認できるものの、始末書等の文言に被災者の人格を否定すると認められる文言はなく、また、上記のとおり退職強要があったとも認めることはできないから、始末書を提出させられたという出来事は、認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の「上司とのトラブルがあった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当てはめてその心理的負荷の強度を評価することが相当である。
そして、○年○月○日に始末書を提出した後、被災者は同日午後から通常どおりの授業を行っており、「特に変わった様子はなかったこと」を、Ｉ本部長に確認されている。
そうすると、始末書の提出を求められた出来事はあったものの、認定基準別表１において「強」の例として掲げられている「その後の業務に大きな支障を来した」ものとはいえないから、この出来事の心理的負荷の強度は「中」とするのが相当である。
（６）長時間労働について
ア 請求人は、労働時間を算定して、労働時間集計表を作成し、平成２８年８月２日から同月３１日までの間の時間外労働時間数は、１２２時間である、または少なくとも監督署長が算定した方法により算定しても８３時間１０分であると主張している。
そこで、時間外労働時間数が最長になると考えられる上記の期間の時間外労働時間数について検討する。
被災者の作成した労働時間報告書を元に、Ｊ部長、Ｉ本部長の申述、交通ＩＣの記録等から被災者の労働時間を算定した監督署長が用いた方法は、おおむね妥当であり、これにより労働時間を算定するのが適当である。ただし、終業時刻及び休憩時間は、次のとおりにするのが妥当である。
イ 終業時刻については、労働時間報告書には毎日同じ時刻が記載されているが、これには特段の根拠がないので、会社就業規則に記載された時間とする。
ウ 休憩時間については、請求人は、監督署長が用いた方法で算定した場合、休憩時間を２時間取得している日があるとしているが、その趣旨は、午後１２時から午後１時までの１時間と夏季講習修了後個別指導が始まるまでの１時間を加えた合計２時間としていると考えられる。しかしながら、Ｊ部長は、「夏季講習が終わる午後３時から個別指導が始まるまでの時間は保護者連絡など通常の業務を行うこともできるし、すでに終わっていれば休憩できる」と述べていること、当該保護者への連絡は午後２時から２時間ごとにすべきとされ、その結果を部長に報告するとされており、夏季講習の時間帯に保護者連絡等通常の業務を行うことはできないことから、休憩時間は午後１２時から午後１時までの１時間とする。
エ 以上により上記の期間の労働時間を集計すると、別紙２（略）のとおり、１０１時間３０分となり、上記（５）の心理的負荷の強度が「中」となる出来事の前に、恒常的長時間労働が認められた。
（７）全体評価について
以上のことから、評価期間において、心理的負荷の強度が「中」となる前記（５）の出来事があり、当該出来事の前に１００時間を超える恒常的長時間労働が認められ、「中」となる出来事後すぐに発病に至っていることを踏まえると、請求人の他の主張を考慮するまでもなく、心理的負荷の総合評価は「強」ということができる。
したがって、被災者に発病した本件疾病及び死亡は業務上の事由によるものということができる。
（８）付言
なお、平均賃金を算定する基礎となる時間外労働の割増賃金の対象となる労働時間の算定に当たっては、別途精査すべきことを申し添える。
４ 結論
よって、本件処分は失当であるから、これを取り消すこととして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月１０日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou225.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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