令和元年労第２２６号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年１０月１日付け及び同年１１月１５日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、会社Ａに雇用され、Ｂ所在のＣで販売業務に従事していた。
２ 請求人は、平成２４年１０月５日、中腰の姿勢で商品の運搬及び品出し等の作業を継続したため腰を痛めたとして、同月６日、Ｄ医療機関を受診し、「腰痛症」と診断され、同月１０日、Ｅ医療機関に転医し、「筋々膜性腰痛症、仙腸関節炎、先天性臼蓋形成不全」（以下「本件傷病」という。）と診断された。
３ 請求人は、本件傷病は業務上の事由によるものであるとして、療養補償給付及び平成２４年１０月６日から平成２８年１０月３１日までの間の休業補償給付の請求をしたところ、監督署長は、本件傷病を業務上の事由によるものと認め、これらを支給する旨の処分をした。
請求人は、後続する平成２８年１１月１日から同年１２月３１日までの間及び平成２９年１月１日から同年３月３１日までの間について休業補償給付を請求したところ、監督署長は、平成２８年１０月３１日をもって治癒（症状固定）したものとして、これらを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、審査請求を経て再審査請求をしたが、当審査会は棄却する旨の裁決をした（平成３０年労第２４号事件）。
その後、請求人は、後続請求として平成２９年４月１日から同年６月３０日までの間及び同年７月１日から同年９月３０日までの間の休業補償給付の請求をしたところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、審査請求を経て再審査請求をしたが、当審査会は棄却する旨の裁決をした（平成３０年労第２７４号事件）。
その後、請求人は、後続請求として平成２９年１０月１日から同年１２月３１日までの間及び平成３０年１月１日から同年３月３１日までの間の休業補償給付の各請求をしたところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分（以下「前回処分」という。）をした。
請求人は、前回処分を不服として、審査請求を経て再審査請求をしたが、当審査会は棄却する旨の裁決をした（平成３１年労第５０号事件。以下「前裁決」という。）。
４ 本件は、請求人が、後続請求として平成３０年４月１日から同年６月３０日までの間及び同年７月１日から同年９月３０日までの間の休業補償給付の各請求をしたところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
５ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官は、労働保険審査官及び労働保険審査会法第１４条の２の規定に基づき、これらの審査請求を併合して審理し、平成３１年３月２９日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
休業補償給付を支給しない旨の処分が妥当なものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 判断の要件
（略）
２ 当審査会の判断
（１）本件再審査請求は、前回処分に係る請求と同一の理由による後続請求と認められるところ、前裁決において、請求人の本件傷病については平成２８年１０月３１日の時点において治癒（症状固定）の状況にあると判断している。
（２）請求人は、治癒（症状固定）後も通院しており、筋力強化等を行ったことにより明らかに症状も軽減していることは主治医も認めている旨主張する。しかしながら、改めて一件記録を精査したが、新たな事実や証拠もなく、前裁決における判断を変更すべき理由は認められない。
４ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年３月２７日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou226.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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