令和元年労第２２８号
主文
本件再審査請求を却下する。
事実及び理由
第１ 事案の概要
労働基準監督署長が○年○月○日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による障害補償給付の支給に関する処分（以下「本件処分」という。）を不服として、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ、審査官は、○年○月○日付けでこれを却下する旨の決定をした。
本件は、請求人が、更にこの決定を不服として、本件処分の取消しを求めて再審査請求に及んだ事案である。
第２ 請求人の主張の要旨
（略）
第３ 理由
１ 労災保険法第３８条第１項においては、保険給付に関する決定（以下「原処分」という。）に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、当審査会に対して再審査請求をすることができると規定されている。当該規定の趣旨は、当審査会の原処分の当否に関する裁決は、原則として、審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の本案に関する決定を経て行われた再審査請求に対してのみ行われるべきであるという点にあると解される。
したがって、労働者災害補償保険審査官により審査請求が適法要件を欠くとして却下と判断されたものについては、当該判断が妥当である限り、当該審査請求を基礎とする再審査請求もまた適法要件を欠くものとして却下されるべきであると解するのが相当である。
本件の場合、審査官は、請求人の行った本件審査請求を不適法なものであるとしてこれを却下している。
２ そこで、審査官がした上記却下の判断の当否について検討する。
（１）審査請求は、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「労審法」という。）第８条第１項の規定により、審査請求人が原処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内（以下「請求期間」という。）にしなければならないとされているところ、この点について、以下検討する。
（２）審査請求代理人は、労働保険審査請求書において、本件処分のあったことを知った日を「○年○月○日」としていることから、本件の請求期間は、○年○月○日の翌日から起算して３か月後の○年○月○日となる。
しかしながら、審査請求代理人は労働保険審査請求書を○年○月○日付けで作成しており、同月○日付けで審査官がこれを受け付けていることが認められ、本件審査請求が法定の請求期間を経過した後にされたことは明らかである。
（３）ところで、労審法第８条第１項ただし書では、審査請求が請求期間を経過した後にされた場合においても、審査請求人が正当な理由により請求期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでないと定められている。そして、当該ただし書にいう「正当な理由」とは、天災その他客観的にみて一般にそのような理由があれば誰もが請求できなかったであろうことをうかがい知るに足りるものでなければならないと解するのが相当である。
（４）本件についてみると、請求人は、労働保険再審査請求書別紙において、請求期間を経過した理由について、要旨、「一時金支給決定通知には障害等級併合第８級と認定された根拠が記載されていないため、一時金支給決定を受けた段階では当該等級認定の妥当性を検討することができなかったこと等が理由である。」と疎明している。しかしながら、不服申立期間が法定されているなかで、原処分がなされていることを認識している以上、処分に係る認定の妥当性を検討するのに時間を要したとの主張は、誰もが請求できなかったであろうことをうかがい知るに足りる事情であるとはいい難いものであるから、上記の「正当な理由」について疎明したものとは認められない。
（５）したがって、当審査会としても、本件審査請求は、不適法なものであり、これを却下した審査官の決定は妥当であると判断する。
３ 以上のとおり、本件再審査請求も、適法要件を欠く審査請求を基礎とする不適法なものであるから、労審法第５０条において準用する同法第１０条の規定により却下することとして、主文のとおり裁決する。
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou228.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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