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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 令和2年3月6日

令和元年労第233号 療養補償給付

事案の概要

介護補助業務に従事していた者に発症した「頚肩腕障害、腰痛症」

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
令和2年3月6日 (2020-03-06)
事件番号
令和元年労第233号
事件名
療養補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

介護補助業務に従事していた者に発症した「頚肩腕障害、腰痛症」

争点

請求人に発症した本件傷病が、業務上の事由によるものであると認められるか。

AI 要約AI

要旨

  • 介護補助業務中にシーツ交換等により頚肩腕障害、腰痛症を発症したとの療養補償給付請求につき、災害発生日時の特定ができず、請求人の申述に変遷・齟齬があり、腰痛の認定基準及び上肢障害の認定基準の要件もいずれも満たさないとして、業務上の事由によるものと認められないとした事例。
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事案の概要

  • 請求人は、平成22年6月1日、A所在の法人Bに雇用され、施設Cで介護補助業務に従事していた。
  • 請求人は、シーツ交換、食器洗い、清掃、洗濯物を畳む等の業務により腕と腰に痛み等が生じた(本件災害)と主張し、平成29年6月5日、D医療機関で「頚肩腕障害、腰痛症」(本件傷病)と診断された。
  • 請求人が本件傷病は業務上の事由によるとして療養補償給付を請求したところ、監督署長は平成30年1月31日付けで支給しない旨の本件処分をした。
  • 請求人は審査官に審査請求をしたが、審査官が平成31年3月28日付けで棄却する旨の決定をしたことから、更にこれを不服として本件再審査請求をした。

争点

  • 請求人に発症した本件傷病が、業務上の事由によるものであると認められるか否か。

判断

  • 当審査会は、請求人の申述が請求書、災害発生報告書、聴取書で変遷し曖昧な点が多く、施設関係者との申述にも齟齬があり災害発生日時の特定すらできないことから、災害の事実を認めるに足りる資料はなく、本件傷病は災害性の原因によるものと認められないとした。
  • 請求人の業務はいずれも腰部への負担が特に大きな業務とはいえず、食器洗浄・シーツ交換も上肢障害の認定基準に定める過度な作業量や長時間の作業とは認められないとした。
  • I医師の意見は他の医師の意見や既往症の術前・術後の画像及び業務内容を総合的に分析した結果に基づき信用性が高いとし、本件傷病は腰痛の認定基準及び上肢障害の認定基準の要件をいずれも満たさず、業務上の事由によるものということはできないとした。
  • 請求人のその他の主張も子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかったとした。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「業務上腰痛の認定基準等について」昭和51年10月16日基発第750号
  • 「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について」平成9年2月3日基発第65号

参照法条

労働者災害補償保険法

令和元年労第233号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成30年1月31日付けで再審査請求人(以下「請求人」という。)に対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。

第2 事案の概要

1 請求人は、平成22年6月1日、A所在の法人Bに雇用され、施設(以下「施設」という。)Cにおいて、介護補助業務に従事していた。

2 請求人によると、シーツ交換、食器洗い、清掃、洗濯物を畳む等の業務に従事することにより、腕と腰に痛み等が生じた(以下「本件災害」という。)という。請求人は、平成29年6月5日、D医療機関に受診し、「頚肩腕障害、腰痛症」(以下「本件傷病」という。)と診断された。

3 本件は、請求人が本件傷病は本件災害によるものであり、業務上の事由によるものであるとして療養補償給付を請求したところ、監督署長はこれを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成31年3月28日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

請求人に発症した本件傷病が、業務上の事由によるものであると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人は、本件傷病は本件災害によるものと主張しているので、以下検討する。

ア 本件災害に係る請求人の申述等をみると、腰痛症等災害発生報告書において、「平成29年5月、午前10時50分頃、単独でシーツ交換していた時、シーツ交換の瞬間に腕と腰に激痛が走った。3週間、我慢したが痛みがだんだんひどくなり我慢できずに病院に行き受診した。」旨を、本件療養補償給付請求書においては、「シーツ交換等の業務に従事することで、腕と腰に痛みが生じていた。平成29年5月10日に痛みの他に指先が痺れ、周囲の職員にも痛みを伝えていた。」旨を記載しているところ、聴取書では、「平成29年5月10日は人手が足りなかったので1人でシーツ交換を行った。その際、固定式ベッドを動かそうとしたところ、腰が痛くなった。また、シーツを奥に挟むため右手を伸ばしたところ、右肩から右腕に痺れがはしった。1人では無理だと思い、副主任に痛いことを伝えた。被災してすぐにD医療機関に電話し、施設長に無理にお願いしてもらい、平成29年6月5日に予約できた。」旨申述している。

イ 一方、副主任は、「請求人は、当初より、首や腰、腕が痛いと言っていた。請求人から、受傷当日に受傷したという話は聞いていない。」旨申述している。また、施設長は、「請求人の仕事は、基本的には1人でできる作業であり、施設の他の作業場では同じ作業を1人で行っている。請求人は、1日5名分のシーツを交換していた。請求人が頚椎椎間板ヘルニアの手術をされていたこともあり、日頃から『首や腰が痛い、腕が疲れる。』と訴えていたので、2人作業になるよう配慮していた。シーツ交換時に請求人がどこかを痛めたという話は聞いていない。施設内において、怪我や事故などの問題があれば、主任に報告があるが、主任から請求人が被災したとの報告はなかった。」旨申述している。

ウ 上記のとおり、本件災害に係る請求人の申述等については、本件療養補償給付請求書、腰痛症等災害発生報告書及び本件審査請求に係る聴取書における災害発生状況等の内容には変遷が認められ、曖昧な点も多く、請求人と施設関係者との申述等にも齟齬があり、災害発生日時の特定すらできないことから、改めて一件記録を精査するも、請求人が主張する災害の事実があったことを認めるに足りる資料は認められず、本件傷病は、災害性の原因によるものと認めることはできない。

エ なお、請求人は、令和元年11月29日付け意見書を提出し、本件災害発生日を平成29年5月10日から同月11日に変更すると主張している。しかし、同意見書をみても、請求人の災害発生日やその状況等に係る申述が曖昧であることに変わりはなく、請求人の主張を採用することはできない。

オ 以上から、本件傷病は本件災害によるものとは認められない。

(2)請求人が日頃から首や腰、腕が痛いと施設関係者に訴えていたと認められることから、「業務上腰痛の認定基準等について」(昭和51年10月16日付け基発第750号。以下「腰痛の認定基準」という。)及び「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について」(平成9年2月3日付け基発第65号。以下「上肢障害の認定基準」という。)により、以下検討する。

ア 腰部に負担のかかる業務について

請求人が従事していた業務は、①食器洗浄、②シーツ交換(1日5名分)、③紙おむつを倉庫から出し、各居室、トイレへの配置、④居室清掃(掃除機)、⑤昼食の配膳、食事介助、⑥洗濯物を畳む等の作業(以下「請求人の業務」という。)であるが、いずれも腰部への負担が特に大きな業務であるとはいえず、腰痛の認定基準に定める腰部に過度の負担のかかる業務であったと認められない。

イ 上肢等に負担のかかる作業について

請求人の業務のうち、請求人が特に上肢等に負担がかかる作業としているのは、上記①と②の作業である。請求人は、同業務に相当期間従事したものと認められるが、①は、約20名分のコップ及びお茶碗を朝と昼の2回洗うもの、②は、1日5名分のシーツ交換を行うものであり、上肢障害の認定基準に定める過度な作業量や長時間の作業であったとは認めらない。

ウ 医学的見解について

(ア)E医師は、平成29年12月25日付け診断書において、請求人の傷病名を「頚肩腕障害(非特異的障害+特異的障害(右肩腱板損傷・右上腕骨外側上顆炎・頚椎椎間板ヘルニア)の混合)、腰痛症」とした上で、要旨、「一般的に考えられる発症原因:頚肩腕障害は、上肢、肩頚部に特定の負荷がかかることにより生じ、介護・看護等に従事する労働者において発生リスクが高いとされている。腰痛も抱え上げ、持ち上げ、不良姿勢などが原因となることが多く、介護労働者に多発している。」、「従事作業との因果関係:平成22年から施設において業務を行っており、蓄積した筋疲労があった可能性があり、シーツ交換を1人で行った時、シーツを強く引っ張った直後に右肩の強い痛みを生じていることから、右肩腱板損傷は、この作業が原因と考えるのが妥当である。非特異的頚肩腕障害と腰痛も休業治療と運動器リハビリによって症状改善、所見も軽快していることから因果関係があると考えられる。」、「既往症(頚肩腕症候群、頚椎椎間板ヘルニア)との関連性:一旦改善し、特に支障なく仕事ができていた。今回の直接原因は、シーツ交換時の強い負荷がきっかけで、蓄積疲労症状が顕在化したもので、既往症との関連はないと考えられる。」と述べ、またF医師は、平成29年12月12日付け診断書において、請求人の傷病名を「頚椎椎間板ヘルニア、胸郭出口症候群」とした上で、要旨、「一般的に考えられる発症原因:5月上旬のシーツ交換」、「従事作業との因果関係:あり」、「既往症(頚肩腕症候群、頚椎椎間板ヘルニア)との関連性:あり」と述べている。

(イ)一方、G医師は、平成29年12月13日付け診断書において、請求人の傷病名を「頚椎椎間板ヘルニア」とした上で、要旨、「従事作業との因果関係:判断不能である。」、「既往症(頚肩腕症候群、頚椎椎間板ヘルニア)との関連性:一旦治癒していたため直接の関連はないと思われる。」と述べ、また、H医師は、平成30年1月23日付け意見書において、要旨、「上肢作業量の増加、時間の長期化など特段の変化を伴っておらず、業務と頚肩腕症候群の発生に因果関係を認めない。」と述べている。

(ウ)I医師は、平成31年2月20日付け意見書において、要旨、「頚椎については、C4/5、C5/6の頚椎椎間板ヘルニアの既往があり、手術、頚椎椎弓形成術を受けている。今回の労災申請後の単純X線、MRIについては、受傷前の画像と比較して、悪化を認めず、新規の骨傷等の外傷性変化を認めない。頚部については、介護補助業務であり、頚部に負担のかかるものではなかった。また、頚椎椎弓形成術後には頚部痛が80%程度起こることが知られている。腰部に関しては、画像所見などないことから詳細は不明であるが、自覚症状が主であり、労務との関連がなくても腰痛は起こり得る。頚部と腰部の痛みに関して勤務との相当因果関係は認められない。」と述べている。I医師の意見は、上記のE医師、F医師、G医師及びH医師の意見、既往症の術前・術後の画像及び請求人の業務内容を総合的に分析した結果に基づくものであって、その信用性は高いものであると判断する。

(3)したがって、決定書理由に説示するとおり、本件傷病は本件災害によるものとはいえず、腰痛の認定基準及び上肢障害の認定基準の要件をいずれも満たしていないことから、本件傷病は業務上の事由によるものということはできない。

(4)なお、請求人のその他の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。

3 結論

以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

令和2年3月6日

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou233.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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