令和元年労第２３５号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長が再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による以下の各不支給処分を取り消すことを求める。
１ 休業補償給付関係
期間処分年月日処分内容
（１） 平成30 年2 月21 日～同年3 月20 平成30 年3 月30 日一部不支給日
（２） 平成30 年3 月21 日～同年4 月20 平成30 年6 月1 日不支給日
（３） 平成30 年4 月21 日～同年5 月20 平成30 年6 月19 日不支給日
（４） 平成30 年6 月21 日～同年7 月20 平成30 年8 月10 日不支給日
（５） 平成30 年7 月21 日～同年8 月20 平成30 年9 月5 日不支給日
（６） 平成30 年8 月21 日～同年9 月20 平成30 年10 月9 日不支給日
（７） 平成30 年9 月21 日～同年10 月平成30 年10 月31 日不支給
20 日
（８） 平成30 年10 月21 日～同年11 月平成30 年12 月5 日不支給
20 日
（９） 平成30 年11 月21 日～同年12 月平成31 年1 月7 日不支給
20 日
（10） 平成30 年12 月21 日～平成31 年平成31 年1 月31 日不支給
1 月20 日
（11） 平成31 年1 月21 日～同年2 月20 平成31 年3 月7 日不支給日
２ 療養補償給付関係
期間診療実日数処分年月日決定内容
（１） 平成30 年3 月1 日 1 平成30 年4 月18 日不支給～同月31 日
（２） 平成30 年4 月1 日 1 平成30 年6 月1 日不支給～同月30 日
（３） 平成30 年5 月1 日 3 平成30 年9 月5 日不支給～同月31 日
平成30 年6 月1 日 3
～同月30 日
平成30 年7 月1 日 3
～同月31 日
（４） 平成30 年8 月1 日 2 平成30 年10 月4 日不支給～同月31 日
（５） 平成30 年9 月1 日 2 平成30 年10 月31 日不支給～同月30 日
（６） 平成30 年10 月1 日 2 平成31 年1 月7 日不支給～同月31 日
平成30 年11 月1 日 2
～同月30 日
（７） 平成30 年12 月1 日 2 平成31 年1 月31 日不支給～同月31 日
（８） 平成31 年1 月1 日 3 平成31 年3 月7 日不支給～同月31 日
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ａ所在のＢ会社（以下「会社」という。）において就労していた。
２ 請求人は、平成２０年３月２６日、社内で作業中、身体を捻って負傷した（以下「本件災害」という。）請求人は、同年４月２日、Ｃ医療機関で、「急性腰痛症」と診断され、同月１０日、Ｄ医療機関で、「腰部捻挫、腰痛症、右座骨神経痛」と診断され、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）は、業務上疾病と認定し、療養補償給付及び休業補償給付を支給した。
３ 本件は、請求人が、平成３０年２月２１日から同年３月２０日まで間の休業補償給付の請求をしたところ、監督署長は、請求人の傷病は、同年２月２８日をもって治癒（症状固定）しているとして、同年３月１日から同月２０日までの間の休業は認めず、請求期間中同年２月２１日から同月２８日までの間の休業に対して支給する旨の処分（以下「当初処分」という。）をし、また、請求人が同年３月１日から同月３１日までの間の療養補償給付の請求をしたところ、当初処分と同じ事由により、これを支給しない旨の処分をし、さらに、同年３月２１日から平成３１年２月２０日までの間の休業補償給付及び平成３０年４月１日からまでの間の療養補償給付の後続請求について、当初処分と同じ事由により、これらを支給しない旨の処分（以下、当初処分と併せて単に「本件処分」という。）をしたため、これを不服として本件処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し、数次にわたり審査請求をしたところ、審査官はこれらを併合し、平成３１年３月２９日付けでこれらを棄却する旨の決定をしたため、この決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人の本件災害による傷病は平成３０年２月２８日をもって治癒（症状固定）したとして、治癒日以降の療養補償給付及び休業補償給付を支給しないとした監督署長の処分が妥当であると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）労災保険制度上の治癒（症状固定）とは、傷病のいわゆる全治を意味するものではなく、業務による負傷又は疾病に対して医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待し得ない状態に至ったものとされており、いわゆる完治の状態とは必ずしも一致しない。
（２）Ｅ医師は、平成３０年７月３０日付け意見書において、要旨、Ｄ医療機関における投薬治療及びトリガーポイント注射並びに鍼灸院における施療を続けたことにより、転倒の回数は徐々に減少する等、請求人の症状は初診と比して著明に改善したと述べている。
しかし、平成２６年９月８日付け、平成２７年３月９日付け及び平成２８年１月２８日付け意見書において、要旨、腰部エックス線及び腰椎ＭＲＩにおいて、Ｌ３／４狭小化及びＬ４／５すべり症の所見があり、受傷直後と比して有意な変化はなく、急性症状は慢性症状に移行したと述べている。また、請求人の療養内容について、Ｅ医師は、平成２９年１１月２７日付け意見書において、要旨、「投薬と腰にトリガーポイント注射を月２回～４回行っている。」と述べ、症状固定時期に関しては、平成２８年９月２３日付け意見書及び平成３０年４月５日付け診断書において、要旨、「受傷より現在に至る経過から考えて、症状固定の時期を予測するのは困難である。」、「療養を必要としなくなる症状固定（治癒）には至っていない。」と述べている。
（３）一方、Ｆ医師は、平成２９年８月２９日付け意見書において、要旨、「発症より９年を経過して症状に変化がなく持続。今後治療内要の変化も望むべくもなく、症状固定が妥当と考える。」と述べ、Ｇ医師は、平成３１年３月４日付け鑑定書において、要旨、「症状固定（治癒）時期については、平成２０年３月２６日の受傷状況から、請求人に生じた傷病は、受傷後約３か月程度で症状が一定化するのが通常の経過であり、その後の請求人の症状は自覚症のみであり、加療対象となる病態や症状に対して新たな検査や加療法の変更がなされていないことから、本件の場合も症状は早期に一定化されているものとして、平成３０年２月２８日をもって症状固定とするのが適切である。」と述べている。
（４）上記（２）及び（３）のとおり、請求人の傷病の状態や治癒日について、各医師の見解に相違があることから、請求人の症状経過のほか、治療内容等について改めて精査したところ、Ｇ医師の指摘のとおり、請求人の傷病は、手術を要するような状態ではなく、本件災害発生から約１０年が経過しており、通院も月２回程度で、治療内容もマッサージ、トリガーポイント注射、投薬など一時的な効果をもたらすにすぎない対症療法が継続しているのみであるから、急性症状は既に消退しており、もはや治療効果を期待し得ない状態に至っているということができる。
したがって、本件傷病については平成３０年２月２８日の時点において、労災保険制度における「治癒」の意義に照らし、症状固定の状態にあったものと判断する。
（５）なお、請求人のその他の主張についても子細に検討したが、上記結論を左右するに足りるものは見いだせなかった。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月１７日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou235.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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