令和元年労第２３６号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年９月２１日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付の支給に関する処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、平成１６年８月２日、Ａ所在の会社Ｂ（以下「会社」という。）に雇用され、機械、設備等の保全業務に従事していたが、会社の営業停止により平成２０年６月２７日付けで解雇され、同日を離職日として同年７月１０日付けで雇用保険受給資格を取得し、同月２３日付けで高年齢求職者給付金を受給した後、同月２８日、会社の精算業務に従事することを目的に再雇用された。
２ 請求人は、平成２０年８月２２日、会社作業場の天井裏での作業中、天井が抜けたため１階コンクリート面に落下して負傷し（以下「本件災害」という。）、Ｃ医療機関に受診し「左骨盤骨折、左恥骨骨折、第１腰椎圧迫骨折」と診断された。請求人が、同年８月２２日から同年１０月３１日までの間の休業補償給付（以下「初回休業補償給付」という。）の請求をしたところ、監督署長は、本件災害による傷病を業務上の事由によるものと認め、初回休業補償給付は、給付基礎日額を７１０２円として支給決定した。
その後、請求人は、平成２２年７月１日から同月３１日までの間の休業補償給付請求をしたところ、監督署長は、給付基礎日額を７１０２円として支給決定したため、請求人は、この処分（以下「前回処分」という。）の取り消しを求めて、同年１０月２１日付けで労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に審査請求を行ったところ、審査官は、平成２３年７月２６日付けでこれを棄却する旨の決定をし、請求人は再審査請求をしなかったため前回処分は確定した。
３ 本件は、請求人が、平成３０年８月１日から同月３１日までの間の休業補償給付を請求したところ、監督署長は、給付基礎日額を７１０２円として、これを支給する旨の処分をした（以下「本件処分」という。）ことにつき、本件処分の給付基礎日額を不服として、同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、審査官に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年４月２３日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
本件処分における給付基礎日額が、監督署長において算出した７１０２円を超えるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、平成２０年６月２７日に一旦解雇された後、「平成２０年６月３０日から働いていた。」と主張し、また、「再雇用後の賃金が時間給となることを了承していないのだから、解雇前の賃金を基に平均賃金を計算すべきである。」旨主張しているので、以下検討する。
ア 再雇用日について
（ア）請求人は、会社が監督署長に提出した作業日報や賃金台帳は誤りであるとの主張を繰り返し、請求人自身が新たに作成したとする「２００８年解雇後の工務勤務状況」（以下「工務勤務状況」という。）が正しく、平成２０年６月３０日から雇用されていたと主張するが、決定書理由に説示するとおり、請求人は、その主張を裏付ける証拠を示しておらず、工務勤務状況に記載された事項を記録した当時の資料がないので、これを採用することはできない。
（イ）また、請求人は、再雇用日について、平成２２年１２月７日付け聴取書において、「平成２０年６月２８日から会社整理の仕事に従事していた。」と主張するなど、その主張には変遷がみられることに加え、公共職業安定所で同年７月９日に求職申込を行い、同月１０日に受給資格決定を受け、同月２３日に高年齢求職者給付金を受給していることが認められる。
（ウ）さらに、一件記録を改めて精査しても、平成２３年７月２６日付け決定書理由に説示するとおり、平成２０年６月２８日から同年７月２７日までの間において、請求人が就労した記録はなく、同期間に請求人が労働したことを裏付ける勤務日報や出勤簿、また、賃金の支払いを示す賃金台帳や給与明細書等の記録も見出すことはできない。
（エ）これらのことから、請求人の再雇用日は平成２０年７月２８日であり、請求人の主張を採用することはできない。
イ 賃金額について
（ア）請求人は、再雇用後の賃金が時間給となることを了承していないから、解雇前の賃金によって平均賃金を算定すべきであると主張しているが、全従業員が平成２０年６月２７日に解雇され、請求人以外の再雇用された者においても、統一された考え方に基づき、再雇用後は時間給額又は日給額が定められ、支給されていたのであるから、合意の有無は確かではないものの、賃金支払には一定の合理性が認められるところであり、請求人の主張は採用することができない。
（イ）会社が提出した賃金台帳に記載されている請求人の平成２０年８月１８日から同月２２日の５日分の賃金６万５７６０円については、請求人が提出した預金通帳の写しにより、同年１０月１４日に請求人の銀行口座に振り込まれていることが確認できる。
確かに、営業停止後の会社は混乱していたかもしれないが、会社が監督署長に提出した書類には特段の矛盾点は認められず、上記振込なども確認できることから、会社提出の賃金台帳には、おおむね正確な労働者の賃金が記載されていると判断する。
（ウ）なお、請求人は、平成２０年７月２８日から同年８月１１日までの賃金が未払である旨も主張する。しかしながら、監督署長は同期間の未払の賃金も含めて平均賃金の算定をしていることから、仮に請求人の主張どおりであったとしても、その算定に誤りはない。
（エ）したがって、請求人の平均賃金は監督署長が算定したとおり、７１０１円３２銭となり、給付基礎日額は７１０２円であると判断する。
（２）請求人のその他の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。
３ 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年３月１１日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou236.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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