令和元年労第２３９号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年９月２５日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の各処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人の亡家族（以下「被災者」という。）は、平成２年４月１日、Ａ会社（以下「会社」という。）に雇用され、平成２７年５月１日付けで、Ｂ課（以下「Ｃ営業所」という。）からＤ課（平成２７年１０月１日、以下「Ｅ営業所」という。）に異動し、業務に従事していた。
２ 被災者は、平成○年○月○日より発熱があり、同月○日には早退して医療機関を受診し、同月○日から会社を休んでいたが、同月○日から連絡が取れなくなり、同月○日、アパートで死亡しているのが発見された。死体検案書には、「直接死因：急性心機能障害、解剖：有（主要所見：顔面・四肢に複数の皮下出血。心臓２９０ｇ、手拳大、冠状動脈の狭窄は軽度で心筋に瘢痕など異常なし。その他、重篤な損傷や疾患を認めない。）、死因の種類：病死及び自然死」と記載されている。
３ 本件は、請求人が、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年４月２３日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）被災者に発症した疾病の病名と発症時期について
Ｇ医師は、平成３０年１月１６日付け意見書において、被災者の死因を「急性心機能障害」と診断し、解剖所見より、その発症から死亡までの期間を「短時間」と判断している。Ｈ医師は、平成３１年４月１０日付け意見書において、上記Ｇ医師の意見のほか、発症の経緯、Ｉ医師の意見書、診療録等の医学的資料を踏まえ、要旨、炎症性疾患による発熱が誘因となった致死的不整脈による心臓性突然死と診断し、その発症時期は平成○年○月○日午後（推定）であると述べている。Ｇ医師が「急性心筋炎の所見なし。」と述べていることに鑑み、その原因ないし誘因は明らかではないものの、被災者の死因はその急激な経過等から「心臓性突然死」（以下「本件疾病」という。）であると判断する。
（２）判断基準について
本件疾病を含む虚血性心疾患等に係る業務起因性の判断基準については、決定書理由に記載の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号。以下「認定基準」という。）が策定されており、この取扱いは妥当なものと考えるので、以下、認定基準に基づいて検討する。
（３）被災者の労働時間について
審査官は、会社関係者の申述のほか、被災者自身が始業・終業時刻等をパソコンで自己申告し、その内容を上司が確認していた勤務表、平成２７年１０月１日以降の入館・退館時刻、同年１１月１６日の診療録等の客観的資料を基に、被災者の労働時間を集計していることから、審査官が認定した労働時間集計表（以下「労働時間集計表」という。）は妥当である。
なお、請求人は、被災者がＥ営業所勤務時に月４０～５０時間程度の時間外労働を継続的に行っていたと主張しているが、この主張を裏付けるに足りる証拠は認められないことから、請求人の上記主張を採用することはできない。
（４）異常な出来事について
発症直前から前日までの間において、異常な出来事は確認できない。
（５）短期間の過重業務について
労働時間集計表のとおり、本件疾病発症前１週間に休日が１日あり、時間外労働時間数が１４時間７分であることから、決定書理由に説示のとおり、発症前おおむね１週間において、特に過重な業務は認められない。
（６）長期間の過重業務について
労働時間集計表のとおり、被災者の時間外労働時間数については、本件疾病発症前１か月が４８時間５０分、発症前２か月平均で４３時間３２分、発症前３か月平均で４３時間４１分、発症前４か月平均で３７時間５７分、発症前５か月平均で３６時間２７分、発症前６か月平均で３３時間４３分であったと認められ、発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働は認められない。また、被災者は、本件疾病発症前６か月間において、１か月当たり７日から１４日で、合計６１日の休日を取得しており、休日が確保されていたものと認められることから、決定書理由に説示のとおり、発症前の長期間にわたって著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に従事していたとは認められない。
（７）ところで、請求人は、本件疾病発症前６か月より前の長時間労働についても過重業務として評価すべきである旨主張している。
しかし、「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（平成１３年１１月１６日付け）」（以下「報告書」という。）では、業務の過重性の評価期間に関して、「１～６か月の就労状況を調査すれば発症と関連する疲労の蓄積が判断され得ることから、疲労の蓄積に係る業務の過重性を評価する期間を発症前６か月間とすることは、現在の医学的知見に照らし、無理なく、妥当であると考える。」とされており、また、虚血性心疾患等の発症は日常生活と密接に関連しているため、発症からさかのぼるほど業務以外の要因の影響を受けるとされていることから、疲労の蓄積に係る評価期間を発症前１～６か月間としていることは妥当であると判断され、請求人の上記主張を採用することができない。また、請求人は、被災者のＣ営業所勤務時の精神的負荷についても主張しているが、同旨理由により請求人の主張は採用できない。
（８）また、請求人は、被災者がＣ営業所勤務時に過酷な長時間労働に従事しており、裁判例では、発症前６か月より前の長期間にわたる長時間労働を考慮した判断がされていると主張しているところ、報告書では、「発症前６か月より前の就労実態を示す明確に評価できる資料がある場合には、付加的な評価の対象となり得るものと考えられる。」とされていることから、労働時間集計表により、本件疾病発症前６か月より前の被災者の時間外労働時間数（発症前７か月ないし発症前１２か月）を検討すると、１か月当たりおおむね４５時間を超えていることから、被災者に疲労の蓄積が生じていた可能性は否定できないが、前記（６）で説示のとおり、本件疾病発症前６か月間の被災者の時間外労働時間数について、４５時間を上回ったのは本件疾病発症前１か月のみであり、発症前２か月ないし６か月はいずれも４５時間を下回っており、休日も確保されていたことから、被災者が疲労の蓄積を回復するのが困難であったとは認められない。
（９）なお、請求人は、被災者がＥ営業所への異動に際し、降格と減給が発生していた旨の主張をしている。この点、会社関係者は、要旨、「被災者の異動・降格理由は、課としての品質管理の目標を達成できなかったことと記憶しているが、会社に損害を与えるような大きなミスやトラブル等はなかった。」と申述していることから、降格となる異動が行われたものと推認し得るが、著しい精神的負荷があったとはいい難い。
（10）以上を総合すると、被災者の従事した業務において、本件疾病の発症をもたらすほどの過重な負荷は認められない。したがって、被災者の死亡は業務上の事由によるものということはできない。
なお、請求人のその他の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。
３ 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年２月１４日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou239.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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