令和元年労第２４１号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長が平成２９年１２月１１日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）の亡家族Ａ（以下「被災者」という。）は、昭和３４年４月Ｂ会社に雇用され昭和４１年１０月に離職するまでの間及び昭和４７年４月から平成２８年３月までの間、Ｃ会社の事業主としてアルミニウム製品の切削・研磨作業に従事していた。
なお、被災者は、昭和４７年４月から平成２２年３月までの間及び平成２４年７月から平成２８年３月までの間、Ｃ会社の事業主として労働者災害補償保険法第３４条の規定に基づく第一種特別加入者として労働局長から承認を受けていた。
２ 請求人によると、被災者は、平成２７年１１月頃、布団の上げ下ろしでさえ重たく感じるほどの状態となるような身体の異変が生じたという。被災者は、同月１２日、Ｄ医療機関を受診し、Ｅ医療機関を受診するように言われ、同日のうちに同医療機関で「特発性間質性肺炎」と診断され、療養を続けていたが、○年○月○日、死亡した。死亡診断書には、「直接死因：特発性間質性肺炎」と記載されている。
３ 本件は、請求人が、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、これを不服として本件処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年５月１０日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、この決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
被災者に発症した疾病及び被災者の死亡が業務上の事由によるものと認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、被災者は、業務において大量のアルミニウム等の金属粉じんを吸入し続け、じん肺の一種であるアルミニウム肺を発症し、死亡したものであり、被災者の死亡が業務上の事由によるものであることは明らかであると主張する。
（２）この点について、Ｆ医師は、平成２９年７月１３日付けの意見書において、要旨、「被災者は、病状が急速に悪化したため、組織学的な原因検索を行うことができず、正確な病名は不明であるが、ＣＴ所見では、間質影が両側下葉に強く粒状影も目立たずアルミニウムなどのじん肺としては典型的ではないこと、及び、血清学的な所見等から、特発性肺線維症の可能性が高いと判断した。」と述べ、Ｇ医師は、平成２９年１０月２５日付けの意見書において、要旨、「レントゲン及びＣＴ検査の結果、間質の肥厚などの所見がみられたこと、血液検査の結果、ＫＬ－６（シアル化糖鎖抗原）とＳＰ－Ｄ（肺サーファクタントたん白Ｄ）が異常な高値を示していることから、被災者の疾病は間質性肺炎であったことが示唆される。画像所見では､アルミニウム肺に特徴的な所見はなく、肺組織でのアルミニウムの検索も行われていないため、残された資料等に基づく蓋然性の判断では、原因不明の特発性肺線維症や非特異的間質性肺炎を本例の肺疾患と考える。」と述べ、Ｈ医師は、平成３１年４月１６日付けの意見書において、要旨、「被災者の疾病は、特発性肺線維症や特発性間質性肺炎と考えられる。画像所見では、特発性肺線維症に合致しており、アルミニウム肺としては典型的ではない。原因不明の間質性肺炎があり、本症例をアルムニウム肺と診断するためには、肺組織中の元素分析が必要であったと考えられる。」と述べている。
（３）一方、Ｉ医師は、平成２９年４月１７日付けの意見書において、要旨、「被災者が、長年にわたり、業務においてアルミニウム粉じんのばく露を受けてきた、という職歴を精査し、死亡原因は、じん肺の一種であるアルミニウム肺によるものと診断した。」と述べ、Ｊ医療機関Ｋ医師は、平成３０年７月３日付けのＧ医師の意見書に対する反論意見書及び令和２年２月１７日付けのＨ医師の意見書に対する反対意見書において、要旨、「長期間のアルミニウム粉じんのばく露があった被災者に間質性肺炎が発症してその画像が今までに報告されたアルミニウム肺の医学的所見と全く矛盾がないものであれば、アルミニウム肺とするのが自然であり矛盾もない。また、元素分析ができていないことは、因果関係を示す１つの手段についての証明が欠けているにすぎない。」と述べており、アルミニウム粉じんが原因であるとする合理的な根拠を示していない。
（４）上記のとおり、被災者の疾病については、各医師の意見が別れているが、Ｆ医師、Ｇ医師及びＨ医師は、被災者の画像診断、血液検査等の結果を詳細かつ緻密に分析してアルミニウム肺の病態と照らし合わせた上で意見を述べていることから、「特発性間質性肺炎」（以下「本件疾病」という。）であると認めるのが妥当であり、Ｉ医師を含む各医師とも、原因が特定しえない疾病である旨の意見を述べていることから、本件疾病が業務に起因して発症したということはできない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月２２日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou241.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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