令和元年労第２４５号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年９月１８日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、平成１９年１２月１日、Ａ会社（以下「会社」という。）に雇用され、Ｂ所在の同社Ｃ出張所に所属し、安全管理及び作業管理の業務に従事していた。
２ 請求人は、平成２９年４月１０日、Ｄ医療機関を受診し「うつ病」と診断された。請求人によると、平成２８年９月以降、仕事量の増加、上司による違法行為の強要、上司等とのトラブル、業務上の失敗等の出来事があり、これらが原因で、平成２９年３月２７日頃から食欲不振、吐き気、下痢等の症状が出現したという。
３ 本件は、請求人が精神障害の発病は業務上の事由によるものであるとして、平成２９年４月１０日から同月３０日までの間の休業補償給付の請求をしたところ、監督署長はこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年５月２７日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人の精神障害の病名について、Ｅ医師は、平成３０年９月４日付け意見書において、「ＩＣＤ－１０によるうつ病の診断基準は、抑うつ気分、興味と喜びの喪失及び易疲労感の３つの基本症状のうち少なくとも２つ以上が存在し、最少で約２週間続くことである。請求人は、気分が沈んでおり（抑うつ気分）、精神的にかなり疲れており（易疲労性）、基本症状の３つのうち２つを満たしていることから、「Ｆ４３うつ病」に罹患していると診断する。」と述べているが、同意見書において「うつ病の診断基準」とされる内容は、ＩＣＤ－１０診断ガイドラインの「Ｆ３２うつ病エピソード」に関する内容であるとも述べ、平成２９年７月２７日作成の相談記録によれば、同医師は、別途、「（ＩＣＤ－１０に基づいて判断すると）Ｆ３２うつ病エピソードのＦ３２．０軽症うつ病エピソードに該当するものである。」と述べていることを総合的に考察すれば、請求人は、ＩＣＤ－１０診断ガイドラインの「Ｆ３２．０軽症うつ病エピソード」（以下「本件疾病」という。）を発病したと認めることができる。
また、本件疾病の発病時期については、決定書理由に説示するとおり、平成２９年３月２７日頃に本件疾病を発病したものと判断する。
（２）精神障害の業務起因性の判断基準は、決定書理由に記載の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）のとおりである。
（３）請求人の本件疾病の発病前おおむね６か月間（以下「評価期間」という。）における業務による心理的負荷をもたらす出来事として、請求人は、①平成２８年９月頃から、仕事内容・仕事量の変化を生じさせることがあった、②同月頃から、複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった、③同年１１月頃から長時間労働を行うようになった、④同年１２月頃、部下とのトラブルがあった、⑤同月頃、同僚とのトラブルがあった、⑥同月頃から、上司とのトラブルがあった、⑦平成２９年１月１６日、理解してくれていた人の異動があった、⑧同年２月１日頃から、会社関係者の嫌がらせがあった、⑨平成２８年１２月頃、仕事の失敗があった、⑩平成２９年６月１２日、横領を疑われ解雇された、⑪平成２８年１１月頃、リベートの要求をするよう違法行為を強要されたと多くの出来事を主張しており、とりわけ、監督署長の判断に関して、労働時間の算定、Ｆ社長とのトラブル、リベートの要求及び横領の件について不服を述べているので、以下検討する。
ア 労働時間について
請求人は、「ＧＰＳ勤務記録まとめ」を基に時間外労働時間数を算出し、発病６か月前は１２１時間、発病５か月前は７６時間、発病４か月前は７３時間、発病３か月前は６７時間、発病２か月前は６０時間、発病１か月前は７９時間と主張しているが、「ＧＰＳ勤務記録まとめ」はスマートフォンのＧＰＳ記録を参考に作成したとされており、当該記録は位置情報を示すものであって、請求人の労働時間を示すものとはいい難い。これに対し、監督署長は、パソコンのログ記録や請求人の申告等から作成した「超勤精算妥当性検証資料」を基に労働時間集計表を作成しており、おおむね妥当なものと判断できるところであり、請求人の上記主張は採用することができない。
イ Ｆ社長とのトラブルについて
請求人は、上記⑥の出来事に関し、平成２８年１２月２８日の忘年会の席で、Ｆ社長が以前から応援を雇うと言っていたが実行してくれないので、Ｆ社長に対して、「口先ばっかりだからきちんと仕事をしてくれ。」と言ったと主張しているが、たとえ請求人が述べるような発言があったとしても、それに対してＦ社長から叱責を受けたり、その後の業務に支障が生じたとの事実は認められないところであり、この忘年会における出来事を含めた上記⑥の出来事は、決定書理由に説示するとおり、認定基準別表１の「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の具体的出来事の「上司とのトラブルがあった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するも、その心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
ウ リベートの要求について
請求人は、上記⑪の出来事に関し、Ｇ所長代理から「プール金として１００万円程度集めてくれ。」と言われたので、業者に対して購入単価を水増ししてリベートを要求したと述べているが、Ｈ課長は、Ｇ所長代理の上記申出について、「（Ｉ課長代理が反対し、私も同調した後）この話が私や私たちに繰り返し持ちかけられることはなかったです。」と述べていることからすると、請求人がＧ所長代理の上記申出に従わなければならなかった事情は認められず、この上記⑪の出来事は、認定基準別表１の具体的出来事の「業務に関連し、違法行為を強要された」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するとしても、決定書理由に説示するとおり、その心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
エ 解雇されたことについて
請求人は、上記⑩の出来事に関し、「横領はしていない。」と述べ、懲戒処分の理由となった不正行為を否定しているが、請求人が「退職を強要された」と主張する出来事は、平成２９年６月１２日に懲罰委員会への呼出状が届き、同月１９日に懲罰委員会に出席し、同月２６日に懲戒解雇を告げられたというものであって、この出来事は、本件疾病の発病後の出来事であり、心理的負荷の評価の対象外である。
オ その他の出来事について
（ア）上記①及び②の出来事については、平成２８年９月頃から会社の指示がおかしくなり、また、同時期に同僚の長期出張のため請求人の業務量が増加したというものであり、発病前６か月目である平成２８年９月２９日から同年１０月２８日の時間外労働時間数が１０８時間３０分となっていることが認められる。この出来事は、認定基準別表１の具体的出来事の「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当し、時間外労働時間数が１月あたりおおむね１００時間以上となっているところであるが、休憩・休日の確保が困難な状態となり、その後の業務に多大な労力を費やしたとの事情は認められず、決定書理由に説示するとおり、この上記①及び②の出来事の心理的負荷の強度は「強」には至らず「中」とするのが相当である。
（イ）上記③については、平成２８年１１月以降の時間外労働時間数は最大で７４時間３０分であり、休日も確保されており、恒常的な長時間労働に従事したとは認められない。
（ウ）上記④の出来事は、協力会社の社員であるＪとの間にトラブルが生じたとするものであるが、認定基準別表１の具体的出来事の「部下とのトラブルがあった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するとしても、業務に具体的な支障を生じたとの事実は認められず、決定書理由に説示するとおり、この出来事の心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
（エ）上記⑤の出来事は、同僚であるＫとの間にトラブルが生じたとするものであり、認定基準別表１の具体的出来事の「同僚とのトラブルがあった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するとしても、請求人が注意したことにＫから一度言い返されただけで、その後請求人とＫが業務以外の会話をしなくなったということであり、決定書理由に説示するとおり、この出来事の心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
（オ）上記⑦の出来事は、平成２９年１月１６日、請求人が信頼していたというＩ課長代理が急遽本社に異動となったことであり、認定基準別表１の具体的出来事の「理解してくれていた人の異動があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅰ」）に該当するところ、Ｉ課長代理の異動により請求人の業務等に具体的な支障が生じたとの事情も認められないことから、この出来事の心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
（カ）上記⑧の出来事は、平成２９年２月頃から、新しく赴任したＬ副所長から無視されたこと、Ｍ取締役及びＮ部長から不正行為の疑いをかけられ調査を受け、Ｌ副所長及びＫが請求人を不正行為に関して誹謗中傷していたと間接的に聴いたとのことであるが、不正行為に関する調査等は業務指導の範囲を逸脱したものとはいえず、同僚が結託して請求人を誹謗中傷していたものでもないことから、決定書理由に説示するとおり、認定基準別表１の具体的出来事の「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅲ」）に該当するとしても、この出来事の心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
（キ）上記⑨の出来事は、Ｉ課長代理が協力会社から私的に購入した仮設ハウスの代金を、当該協力会社が会社に対する請求に含めて請求してきたことについて、請求人の業務上のミスであるとするものであるが、請求人が当該請求処理の問題を把握したのは、平成２９年４月７日以降のことであることから、決定書理由に説示するとおり、この出来事は本件疾病の発病後の出来事であり、心理的負荷の評価の対象外である。
カ 以上のとおり、心理的負荷の強度が「中」の出来事が１つと「弱」の出来事が複数認められるところであり、決定書理由に説示するとおり、評価期間における心理的負荷の全体評価は「強」には至らず「中」とするのが相当である。
（４）したがって、請求人に発病した本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。
なお、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するものは見いだせなかった。
ところで、認定基準について、厚生労働省労働基準局長は令和２年５月２９日付け基発０５２９第１号をもって認定基準別表１を改正したところであるが、改正された認定基準をもって検討するも上記判断を左右しない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年６月１９日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou245.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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