令和元年労第２４６号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年１０月１７日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付及び障害補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、昭和５５年４月１日、Ａ所在のＢ法人（以下「法人」という。）に雇用され、Ｃ学校（以下「学校」という。）において事務員として就業していた。
２ 請求人は、平成２６年４月１８日、業務中に突然頭痛が出現したとして、同日、Ｄ医療機関に受診し、「くも膜下出血」と診断された。
３ 本件は、請求人が、請求人に発症した疾病は業務上の事由によるものであるとして療養補償給付及び障害補償給付の請求をしたところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分したことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年５月１７日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人に発症した疾病が業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人に発症した疾病名と発症時期については、決定書に説示するとおり、請求人は、平成２６年４月１８日、「くも膜下出血」（以下「本件疾病」という。）を発症したものと判断する。
（２）脳血管疾患等の業務起因性の判断基準は、決定書に記載の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号。以下「認定基準」という。）のとおりであり、当審査会としても、これを妥当なものと判断する。
（３）請求人の異常な出来事への遭遇について
法人関係者からの聴取などの審査資料を精査しても、決定書に説示するとおり、請求人が、本件疾病の発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る業務上の異常な出来事に遭遇したことを確認できる客観的で信憑性のある資料はなく、請求人が同期間において異常な出来事に遭遇したと認めることはできない。
（４）請求人の労働時間について
監督署長は、請求人の出勤時刻及び退勤時刻を、通常の月曜日から金曜日については就業規則を基礎として、学校行事がある日（出勤日となった土曜日は全て学校行事のある日）や春休みなど特段の事情がある日については勤務時間等一覧表を基礎として、労働時間集計表を作成しているところ、タイムカードの打刻時刻並びに上記勤務時間等一覧表の出勤時刻及び退勤時刻の記載がおおむね就業規則どおりであること、また、請求人及び法人関係者の申述も、上記労働時間集計表の算定とおおむね一致していることから、同集計表による労働時間の算定は、おおむね妥当である。
（５）請求人の短期間の過重業務について
決定書に説示するとおり、請求人の本件疾病の発症前おおむね１週間において時間外労働が行われた事実はない。また、請求人の業務に過重性をもたらす労働時間以外の負荷要因については、法人関係者からの聴取などの審査資料を精査しても、これを認めるに足りる客観的で信ぴょう性のある資料はない。したがって、請求人が、本件疾病の発症前おおむね１週間において、特に過重な業務に就労したと認めることはできない。
（６）請求人の長期間の過重業務について
決定書に説示するとおり、請求人の本件疾病の発症前おおむね６か月間における時間外労働時間数をみると、発症前１か月目の時間外労働はなく、発症前２か月目から６か月目の間における１か月当たりの平均時間外労働時間数が最長となるのは、発症前６か月目の０時間１５分である。また、請求人の業務に過重性をもたらす労働時間以外の負荷要因については、法人関係者からの聴取などの審査資料を精査しても、これを認めるに足る客観的で信ぴょう性のある資料はない。したがって、請求人が、本件疾病の発症前おおむね６か月間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認めることはできない。
（７）なお、審査資料を精査すると、請求人が、職場の管理者による長期間にわたるパワハラ及び職場の同僚によるいじめなどと請求人が捉えるような出来事があったことが推認されるものの、請求人の主張する出来事は精神的緊張を伴う業務に該当するには至らないと判断する。したがって、これらの出来事は、請求人の業務に過重性をもたらす負荷要因であったということはできない。
（８）したがって、請求人の本件疾病は、「異常な出来事への遭遇」、「短期間の過重業務」及び「長期間の過重業務」のいずれも認められないことから、請求人の本件疾病の発症は業務上の事由によるものということはできない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月３日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou246.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。