令和元年労第２５０号
主文
労働基準監督署長が平成３０年１０月３１日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付の支給に関する処分は、これを取り消す。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）の亡家族Ａ（以下「被災者」という。）は、Ｂ所在のＣ会社において、電工として石綿ばく露作業に従事していた。
２ 被災者は、「悪性胸膜中皮腫、原発性肺がん」を発症し、Ｄ医療機関及びＥ医療機関において療養したが、○年○月○日、死亡した。
３ 本件は、請求人が被災者の死亡は業務上の事由によるものであり、請求人及び被災者の子Ｆの２人が遺族補償年金を受けることができる遺族（以下「受給資格者」という。）であるとして、遺族補償年金の請求をしたところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであり、請求人が受給資格者であると認めたが、被災者の死亡の当時において、Ｆが労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)第１６条の２第１項第４号の厚生労働省令で定める障害の状態（以下「一定の障害の状態」という。）にあったとは認めず、受給資格者が１人（請求人のみ）であることを前提として、これを支給する旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、受給資格者の認定を不服として本件処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年５月１３日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、この決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
Ｆが、被災者の死亡の当時において、一定の障害の状態にあったか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 前提事実
（略）
２ 当審査会の事実認定及び判断
（１）一定の障害の状態については、「身体に労災保険法別表第１の障害等級の第５級以上に該当する障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態」と規定され（労災保険法施行規則第１５条）、厚生年金保険との関係については、「少なくとも厚生年金保険の障害等級２級程度以上の障害に相当する状態」とされており（昭和４１年１月３１日付け基発第７３号「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第３条の規定の施行について」）、この障害の状態か否かの判断については、障害等級２級相当以上の障害の状態にあることが確認できれば、特段の疑義が生じていない限り、労災保険法施行規則第１５条所定の障害の状態にあるものとされている（昭和６１年３月３１日付け庁保発第１５号社会保険庁年金部長通知。最新改正：平成２９年１２月１日。国民年金・厚生年金障害認定基準。以下「障害認定基準」という。）。
（２）また、障害認定基準は、最新の医学的知見を踏まえたものであって合理的なものであると認められるところ、障害認定基準において、精神障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその症状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」を１級に、「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」（以下「障害等級２級相当」という。）を２級に認定するとされている。
（３）請求人は、Ｆが被災者の死亡の当時において一定の障害の状態にあったと主張しているので、以下検討する。
（４）一件記録を精査したところ、以下の事情が認められる。
ア 障害基礎年金等の障害認定について
（ア）国民年金法３０条の４第１項は、「疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において２０歳未満であった者が、障害認定日以後に２０歳に達したときには２０歳に達した日において、障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給する。」と規定している。
（イ）年金証書及び年金事務所長回答によれば、Ｆは、平成２９年７月２８日、国民年金法第３０条の４所定の２０歳前の傷病による障害基礎年金に係る裁定の請求をしたところ、厚生労働大臣は、平成３０年８月２３日付けで、障害認定日（平成２９年７月１４日現症）のＦの障害の状態を障害等級２級相当と認定し、Ｆに対し、障害基礎年金を平成２９年８月分（障害認定日の属する月の翌月分）から支給開始したものと認められる。
また、障害者手帳によれば、Ｆは、平成２９年７月２８日付けで、Ｇ都道府県から障害の状態を障害等級２級と認定され、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条の保健福祉手帳（以下「保健福祉手帳」という。）を交付されたものと認められる。
イ 障害（精神障害）の発病時期及び症状等について
（ア）Ｉ医師は、Ｆに発病した精神障害について、平成２９年７月８日付け受診状況等証明書（以下「初診日証明」という。）において、要旨、「平成２４年頃より自己中心の生活となり、平成２５年９月頃より外出することに不安を感じるようになったとのこと。母親の勧めで、平成２６年９月９日に当院を初診」と述べ、平成３０年２月２２日付け診断書において、要旨、「Ｆは、平成２４年頃より、自宅にこもりがちな生活になっていた。無為自閉傾向あり、現実検討能力の低下、深刻味のなさ等から、当院初診時、既に統合失調症に罹患していたものと考えられる。」と述べている。
（イ）また、Ｈ医師は、初診日証明の他、診療録、各種臨床検査結果等の医学的資料も踏まえ、平成２９年７月２０日付け国民年金厚生年金保険診断書（精神の障害用）及び平成３０年３月２３日付け非器質性精神障害の後遺障害の状態に関する意見書において、要旨、「障害の原因となった傷病名は統合失調症。傷病の発生年月日は平成２４年頃」、「初診日以降、自宅に引きこもり、治療は続かなかった。仕事は続かず、無為自閉、対人交流ほとんどない状態で当院初診。」、「初診時所見は、人から見られている、頭が重い、何も考えられない、不安が強い、対人不安が強い、人混みで動悸、不安発作」、「〔障害の状態（平成２９年７月１４日現症）〕抑うつ状態：憂うつ気分。幻覚妄想状態等：妄想、思考形式の障害。統合失調症等残遺状態：自閉、感情の平板化、意欲の減退。人格変化：無関心、無為。その具体的な状態：無為自閉、判断能力の低下、被注察感が強く、仕事が続かず、落ち込んでいる、不安も強い。」と述べている。
ウ 症状変化について
Ｆの症状変化について、Ｉ医師の平成３１年２月２３日付け回答及びＪ医師の同月２２日付け回答において、両医師は、いずれも、要旨、「平成２６年９月から現在までＦの症状に変化はないと考えられる（障害認定日〔平成２９年７月１４日現症〕の診断書の内容と同程度と考えられる）」と述べている。
（５）被災者の死亡の当時におけるＦの障害の状態について、Ｈ医師及びＩ医師の意見書等によれば、Ｆは平成２４年頃にＩＣＤ－１０診断ガイドライン「Ｆ２０統合失調症」を発病したものと認められ、その後の経緯については、前記（４）に認定のとおりであり、また、国民年金障害基礎年金において、平成２９年７月において障害等級２級と認定され、保健福祉手帳（同月交付）においても、障害等級２級相当と認定されている（前記（４）ア（イ））ことも併せ勘案すれば、被災者の死亡の当時におけるＦの障害の程度は、障害等級２級相当の状態であったと認められる。
また、Ｉ医師及びＪ医師の回答から、Ｆの統合失調症は、初診日（平成２６年９月９日）から障害認定日（平成２９年７月１４日現症）までの間、症状に変化が認められず、同期間中にＦの症状が改善するなどの事情も認められないことから、障害等級２級相当の状態が継続していたものと認められる。
以上から、Ｆは、平成２４年頃に統合失調症を発病し、その後、少なくとも初診日（平成２６年９月９日）から障害認定日（平成２９年７月１４日現症）までの間、障害等級２級相当の障害の状態（一定の障害の状態）にあったということができ、この点につき特段の疑義を抱かせるような資料はない。
（６）そうすると、Ｆは、被災者の死亡の当時において一定の障害の状態にあったと認められるから、Ｆも受給資格者に該当し、受給資格者は請求人とＦの２人であるというべきである。
３ 結論
よって、本件遺族補償給付の支給において、受給資格者が請求人のみであることを前提として監督署長がした本件処分は相当ではないから、これを取り消すこととして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月１７日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou250.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。