令和元年労第２５３号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年１１月１３日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による休業給付の支給に関する処分を取り消すとの裁決を求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、平成３０年５月２９日、会社Ａ（以下「会社」という。）に雇用され、同日からＢ所在のＣ工場（以下「事業場」という。）に派遣され、製品加工担当として従事していた。
２ 請求人は、平成３０年８月２８日午後１０時５０分頃、当時居住していた自宅から出勤のため、普通乗用自動車を運転して事業場に向かう途中、電柱に衝突し負傷した。請求人は、翌２９日、Ｄ医療機関を受診し、「頚部挫傷、胸部打撲傷、左膝部打撲傷」（以下「本件傷病」という。）と診断された。
３ 本件は、請求人が、本件傷病は通勤によるものであるとして、平成３０年８月２９日から同年９月２日までの間の休業給付の請求をしたところ、監督署長は、給付基礎日額を８２００円として、これを支給する旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことにつき、請求人が本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年５月１０日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人の給付基礎日額が８２００円を超えると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）労災保険法第８条に規定する給付基礎日額については、労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額とすることとされ、同条第１項において、平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由の発生した日（ただし、賃金の締切日がある場合は直前の賃金締切日）以前３か月間に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除して算定することとされ、総日数とは「暦日数」を意味する。
（２）請求人は、「平成３０年５月２９日から同年８月２８日までの間の支払額合計７１万３６４８円を日数６７日で除すると、平均賃金は１万０６５１円となる。」旨を主張しているので、以下検討する。
請求人が主張する「日数６７日」とは、賃金台帳から、暦日数ではなく、平日出勤数と休日出勤数の和、即ち、総労働日数であると認められる。
（３）請求人の平均賃金については、決定書理由に説示するとおり、雇入後３か月に満たない者についても、直前の賃金締切日から起算して、（１）の方法により算定することとされていることから、算定期間で雇入時の平成３０年５月２９日から同年７月３１日までとして、その間の、総賃金額を総日数（暦日数）で除した監督署長の算定は妥当であり、請求人の主張する算定方法は採用できない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年３月３０日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou253.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。