令和元年労第２５５号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長が平成３１年３月１５日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による休業給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）は、平成１７年１月１６日、Ａ会社に雇用され、Ｂ所在の同社Ｃ営業所においてハイヤー乗務員として業務に従事していた。
２ 請求人は、平成２７年７月１２日、自家用車で出勤途上、対向車に正面衝突され（以下「本件事故」という。）、全身打撲、肋骨骨折、肺挫傷等を受傷し加療を受けた。
３ 請求人は、本件事故のトラウマ等を訴え、平成２７年１２月１８日、Ｄ医療機関で「心的外傷後ストレス障害」（以下「本件疾病」という。）と診断された後、平成２８年１１月１９日から、Ｅ医療機関を紹介され転医し、平成２９年５月１３日まで通院した。
請求人は、その後、同年１１月２５日にＦ医療機関で｢Ｆ４３．１外傷後ストレス障害、Ｆ３３．１反復性中等症うつ病エピソード｣と診断された。
４ 請求人は、平成２８年１１月１９日から平成３１年２月２０日までの期間に係る本件疾病による休業給付を請求したところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）は、請求人の本件疾病は通勤上の事由によるものと認め、平成２９年５月１３日までの間について、これを支給する旨の処分をしたが、請求人の本件疾病は同日をもって治癒（症状固定）しているとして、治癒後の同月１４日から平成３１年２月２０日までの期間に係る休業給付を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、これを不服として本件処分の取消しを求める事案である。
５ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年６月２４日付けで棄却する旨の決定をしたため、この決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人に発病した本件疾病は平成２９年５月１３日をもって症状固定したものであるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 前提事実
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、監督署長が平成２９年５月１３日をもって本件疾病の症状固定と判断したことは間違いであると主張することから、請求人の療養の経過、症状の変化等を踏まえ、以下検討する。
ア 請求人は、平成２８年７月２７日、これまで受診していたＤ医療機関から、Ｅ医療機関を紹介され、同医療機関は終診となった。同医療機関の同日及びその直近の診療録から、請求人には、車への恐怖心と胸から全身にかけての疼痛があったものと認められる。
イ その後、請求人は、平成２８年１０月３日から、Ｇ会社（以下「別事業場」という。）の派遣社員として、週５日、午前８時３０分から午後５時３０分まで、電子部品のラベル貼り、運搬作業、仕分け、集計作業等の事務的作業など多岐にわたる業務に従事しつつ、同年１１月１９日から月１回程度の頻度で、Ｅ医療機関を受診し、平成２９年５月１３日に主治医であるＨ医師と意見が合わないとして、自ら通院を中止した。
この間の請求人の症状について、Ｈ医師は、平成３０年８月１６日付け意見書において、要旨、「初診日である平成２８年１１月１９日に、請求人の主訴は特になく、また精神症状はなかった。その後も特に病的な精神症状は認めず、寛解状態である」と述べている。また、同医療機関の診療録をみると、初診日から平成２９年１月までは体調が安定したものの、同年２月及び３月は背中の痛みを訴え、通院最終日となった同年５月１３日も痛みが強いとの記載があり、請求人の主訴は疼痛であったものと認められる。
ウ 請求人によると、その後他の医療機関をいろいろ探したところ、インターネットの口コミで評判の良さそうなＦ医療機関が見つかったことから、Ｅ医療機関の通院最終日から６か月後である平成２９年１１月２５日に同医療機関を受診したという。Ｉ医師は平成３０年１１月１４日付け意見書において、要旨、「本件事故を誘因として「Ｆ４３．１外傷後ストレス障害」の心身の症状を呈しており、同障害の遷延に伴い、遅くても平成３０年２月には二次的に「Ｆ３３．１反復性中等症うつ病エピソード」の抑うつ症状が出現している。遅くともにはうつ病の診断を満たす症状が出現、持続している」と述べている。
エ さらに、請求人は、平成３０年7 月１０日に、Ｄ医療機関も受診し、Ｊ医師は、平成３０年１１月２８日付け意見書において、要旨、「全身疼痛が続いているが、ＭＲＩ等の検査を施行しても原因はわからず、神経ブロック注射も無効だったことなどから『交通外傷後の疼痛後遺症、線維筋痛症合併疑い』と診断、線維筋痛症は原因不明で特効薬はなく一般的に治らないことが多い」と述べている。
オ 上記の療養の経過、症状の変化等を踏まえて、労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会（以下「専門部会」という。）は、平成３１年１月２３日付け意見書において、要旨、本件事故直後に「Ｆ４３．１外傷後ストレス障害」を発病したものと考えられるところ、請求人は平成２８年１０月３日から別事業場に入社して通常就労し、同年１１月にＥ医療機関に転院したものの、初診時にＨ医師は「精神症状なし」と判断し、その後受診中に症状の変化も確認されないことから、既に寛解状態にあった可能性が高く、平成２９年５月１３日に最終受診となり、半年後の同年１１月２５日にＦ医療機関を受診したという経過からみて、本件疾病は平成２９年５月頃に症状固定したものと判断できる旨述べている。さらに、インターネットのサイトを検索・閲覧し、通院可能な範囲の各医療機関について比較検討したとしても、６か月間も時間を要するものとは到底考え難く、Ｆ医療機関に受診するまでの６か月間は「請求人にとって、本件疾病について精神科等への通院が必要ではなかった期間」とみることが相当であり、専門部会の当該判断は妥当である。
なお、専門部会は、Ｉ医師が遅くとも平成３０年２月にはうつ病の診断を満たす症状が出現、持続していると述べる点について、平成３０年２月７日付けで診断書が作成されていることから、この頃には本件疾病とは別の要因で別疾患が発病したものと考えられる旨述べている。
カ また、請求人の疼痛について、専門部会は、①医証からは、線維筋痛症の確定診断が見いだせず、②全身打撲に随伴した末梢神経疼痛であれば、外傷の後遺症であり、③「痛みにとらわれている様子」が精神症状であると判別できればともかく、通常就労や無治療期間後に顕在化した場合は、外傷の後遺障害若しくは別の要因を疑う旨述べているところであり、専門部会の当該判断についても妥当である。
（２）したがって、請求人は平成２８年１０月から通常就労し、同年１１月にＥ医療機関に転院したものの精神症状は確認されず、請求人自らの判断によって、平成２９年５月１３日を最終受診日とし、その後に本件疾病について通院を必要としない６か月間の無治療期間を置いたのであるから、監督署長が、請求人に発病した本件疾病は平成２９年５月１３日をもって症状固定したと判断したことに誤りはない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月１７日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou255.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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