令和元年労第２５６号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年２月２７日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の各処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人の亡家族Ａ（以下「被災者」という。）は、平成２５年４月２６日、Ｂ会社Ｃ工務店（以下「会社」という。）に雇用され、主に工程管理、安全管理等の現場の業務に従事し、平成２９年３月１７日からＤ所在のＥ工務店（以下「出向先」という。）に出向した。
２ 被災者は、○年○月○日午前８時頃、Ｆ工事現場内で縊頚しているのを発見され、死亡が確認された。死体検案書には、「直接死因：窒息、直接死因の原因：縊頚、死因の種類：自殺」と記載されている。請求人によると、被災者は、過重な業務による心理的負荷により精神障害を発病し、自死に至ったという。
３ 本件は、請求人が、被災者の精神障害の発病及び死亡は業務上の事由によるものであるとして遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）をしたことから、本件各処分を不服として同各処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年６月２０日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
被災者の精神障害の発病及び死亡が、業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）被災者の精神障害の病名と発病時期について、Ｇ医師は、平成２９年９月６日付け回答書において、要旨、「適応障害（うつ状態）（Ｆ４３．２）を平成２８年１１月１９日頃発病した。」と述べ、専門部会長は、平成３０年２月２８日付け意見書において、要旨、「適応障害（Ｆ４３．２）を平成２８年１１月中旬頃に発病したと判断するのが妥当である。」と述べているところ、被災者の症状の経過等を踏まえると、専門部会長の意見は是認できることから、被災者は、平成２８年１１月中旬頃にＩＣＤ－１０診断ガイドラインの「Ｆ４３．
２ 適応障害」（以下「本件疾病」という。）を発病したものと判断する。なお、請求人は、同年１０月１５日頃から被災者に生じ続けていた咳、頭痛、下痢等の身体症状は精神障害の症状として出現したものであり、同月中旬頃には本件疾病を発病していたと主張するが、被災者に生じていたという咳、頭痛、下痢等の身体症状が精神障害によるものとする医学的根拠を示す資料はなく、請求人の主張は採用することはできない。
（２）精神障害の業務起因性の判断基準は、決定書別紙に記載の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）のとおりであり、以下、認定基準に基づき検討する。
（３）請求人は、業務による心理的負荷となった出来事について、①平成２８年１０月６日からのＨ新築工事における初めての現場代理人としての業務は心理的負荷の強度が「強」又は「中」と評価でき、出来事の前に恒常的な長時間労働が認められ、出来事後すぐに発病していることから、心理的負荷の総合評価は「強」とすべきである、②平成２８年６月までのＩ新築工事における上司とのトラブルは心理的負荷の強度は「中」と評価でき、出来事後に恒常的な長時間労働が認められるから、心理的負荷の総合評価は「強」とすべきであると主張していることから、以下検討する。
ア 被災者の労働時間について
被災者の発病前おおむね６か月間（以下「評価期間」という。）の労働時間について、監督署長は、労働時間集計表を作成しており、当該労働時間集計表は、被災者の認印のある勤務状況表を基に、現場作業の状況等も踏まえたもので、おおむね妥当なものと認められる。
イ 現場代理人としての業務について
被災者は、平成２８年９月１日に、Ｈ新築工事の現場代理人としての配属を命じられ、その後書類の整理や発注者との打合せなど準備作業を行った後、同年１０月６日から現場での工事に着手していることが認められるところ、被災者を現場代理人に選任した理由について、Ｊは、「被災者が当社で現場代理人になるのは初めてですが、他の会社では工事規模が大きい現場代理人の経験があり、今までの工事実績や当社が過去に同じ発注者で同規模・同種の工事を現場所長として経験のあるＫからアドバイスを得られる状況にあったので、被災者なら十分こなすことができると判断しました。」と述べている。この点、被災者の職歴をみると、平成２５年に会社入社後は主に現場係員（次席）として安全管理や工程管理などの業務に従事していたことが認められるが、会社に入社する以前、様々な建築工事現場での設計業務等を経験し、平成２０年からは５か所の工事現場の現場代理人に選任されており、さらに平成１９年に一級建築施工管理士、平成２０年に一級建築士の資格を取得していたことからする、被災者は建築工事の設計施工に関して一定程度の知識と経験を有していたと認められるところであり、たとえ会社に入社後は初めてであったとしても、現場代理人の業務が困難な業務であったとまでは考え難い。
また、請求人は、被災者に対する会社のサポートは皆無であったと主張しているが、Ｋは、「私は過去に、Ｈ新築工事と同種同規模の工事の現場代理人をした経験がありますので、被災者が困った場合は、被災者のサポートに入ることになりました。」と述べており、現場に常駐しての常態的な支援ではないものの、同種工事の経験者としての相談相手としてＫが位置づけられていたものとみられ、一定の支援策は図られていたものと認められる。なお、請求人は、配属された新入社員の面倒や役所及び近隣対応などの対外折衝により、業務の負荷が増加したとも主張しているが、被災者が新入社員の教育に苦慮していたとの事実及び具体的に工事に関する何らかのクレームがあり被災者が対応していたとの事実はいずれも認めることができない。そうすると、この出来事は、認定基準別表１の「業務による心理的負荷評価表」（以下「心理的負荷評価表」という。）の具体的出来事の「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するも、出来事後に労働時間が大きく増加したとも認めることはできず、その心理的負荷の総合評価は「弱」とみるのが相当である。
ウ 上司とのトラブルについて
請求人は、「Ｉ新築工事の時に一緒に組んで仕事をしていた先輩と合わないと被災者が言っていました。」と述べ、Ｉ新築工事の現場代理人で上司であったＬとの間にトラブルがあったと主張しているが、トラブルの具体的内容は主張していない。また、請求人は、「そりが合わないとは言っていた。被災者は気を遣う人なのでその人に対して文句を言ったりはしないで、表向きは仲良くしていました。」と述べており、被災者が感情的にＬを嫌っていたものと推測されるが、具体的なトラブルが生じていたとまでは認められず、心理的負荷を評価する出来事には該当しない。
エ 以上のことから、評価期間においては、心理的負荷の強度が「弱」と評価される上記イの出来事が１つ認められるところであって、その出来事の前に恒常的な長時間労働（平成２８年６月２４日から同年７月２３日の間に月９７時間の時間外労働）が認められるものの、その出来事の後には恒常的な長時間労働は認められないことに照らし、評価期間における心理的負荷の全体評価は「強」には至らないものとみるのが相当である。
（４）また、請求人は、被災者は平成２８年に本件疾病を発病した後、同年１２月頃一旦寛解し、死亡する直前に新たな精神障害を発病したとも考えられ、その発病前に、①出向となったこと、②恒常的長時間労働があったこと、③２週間以上にわたる連続勤務があったことから、発病前の心理的負荷の強度は「強」であるとも主張している。
この点、同年１２月１３日付けで「復職可能」との診断がなされているが、Ｇ医師は、「本人から終診の申し出（病状悪化時来院を指導）があり」と述べており、症状が軽快したため、被災者の希望に従い復職を認めたもので、本件疾病が寛解したと診断されたものではない。また、被災者は、その後、通院していないが、請求人が「平成○年○月に入ってから、被災者の体調が悪くなっていると感じました。」と述べているように、被災者は症状が悪化した場合にもＧ医師の来院の指示に従っていなかったものとみられ、また、新たな精神障害が発病したとする医学的な根拠を示す資料もないから、請求人の上記主張は採用できない。
なお、請求人が主張する「①出向となった」との出来事については、「心理的負荷評価表」の具体的出来事の「配置転換があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するとしても、経験したことのない新たな業務を担当したものではなく、出向協定書、Ｊ及びＭの申述からしても被災者の処遇や職務内容が大きく変更となったものとは認められないことから、その心理的負荷の強度は「弱」にとどまるものとみるのが相当である。また、請求人が主張する「②恒常的長時間労働」及び「③２週間以上にわたる連続勤務」については、請求人が記憶していたという休日労働の状況を前提にしているもので、具体的な作業内容も明らかではなく、客観的な根拠も認められないことから、請求人の当該主張は採用できない。
（５）以上のとおり、被災者は、平成２８年１１月中旬頃に本件疾病を発病したと認められ、発病前の業務による心理的負荷の強度は「強」に至らないことから、本件疾病は業務上の事由によるものとは認められない。また、本件疾病発病後、被災者が死亡するまでの間に「心理的負荷評価表」の特別な出来事に該当するような事実を認めることはできないから、本件疾病が業務上の事由により悪化したとも認められない。したがって、被災者の死亡は業務上の事由によるものということはできない。
なお、請求人のその余の主張についても、子細に検討したが、上記判断を左右するものは見出せなかった。
３ 結論
よって、本件各処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年６月８日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou256.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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