令和元年労第２５９号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年７月３０日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、平成１２年４月１日、Ａ所在のＢ会社（以下「会社」という。）に雇用され、システムエンジニアとして就労していたが、平成１８年５月３１日付けで退職した。
２ 請求人は、顧客対応が原因で、平成１５年秋頃から出現した抑うつ気分等が徐々に悪化したとして、平成１６年６月２日、Ｃ医療機関に受診し、「うつ病」と診断され、同医療機関において通院治療をしていたが、躁状態となる時期があることが判明し、平成２８年３月１８日付け診断書では、傷病名が「双極性感情障害」に変更された。請求人によると、平成１３年７月から急遽参画した大規模プロジェクトの納期が迫っており、時期を同じくして、パソコンウイルス感染の対応にも追われ、残業、徹夜で疲れを覚えていたものの麻痺状態でハイテンションであったことから、同年８月から９月にかけて精神障害を発病していたという。
３ 本件は、請求人が、平成２８年３月２７日から平成３０年３月２６日までの間の休業補償給付の請求をしたところ、監督署長はこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年５月７日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人の精神障害の病名と発病時期について
ア 監督署長は、平成３０年７月１７日付けの労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会の意見書（以下「専門部会意見書」という。）により、請求人の発病時期及び病名につき、平成１５年１２月頃に「Ｆ３２うつ病エピソード」（以下「本件疾病」という。）を発病し、平成２７年３月頃から「Ｆ
３１ 双極性感情障害」に傷病が変遷したと認定している。
また、専門部会意見書は、主治医の意見及び診療記録や心身の症状に関する請求人等の申述を踏まえて上記の結論に至った旨意見している。
イ 一方、請求人は、自身の精神障害の発病時期について、監督署長が認定した平成１５年１２月ではなく、過重労働があった平成１３年８月から同年９月頃であると主張する。
ウ そこで、請求人に関する診療録をみると、Ｃ医療機関の初診日が平成１６年６月２日となっていること、「現病歴」の事項に「昨年秋頃から、抑うつ気分、意欲低下、不安、倦怠感が生じ徐々に悪化、仕事のスピードが段々遅くなり今年５月３１日出社したがほとんど仕事にならず、本日来院」という記載のあることが認められる。
また、請求人も、要旨、「平成１５年秋頃に顧客の無理難題に対応したことが原因で、極度のストレスが相まって意欲低下、仕事に対する不安ややる気が出ないなどの症状が出現しました。」と申述し、特に、「平成１５年１２月には、データセンターの移転作業に従事したが、全部自分１人に命じられ、取引先からは作業前にユーザー名の変更を要求されるなどして、予定された同月中に作業を完成させることは非常に困難が伴ったため、作業が成功しなかった場合のことを考えると、心臓が止まるかと思うほどの状態にあり、この頃抑うつが深まった。」ことを強く述べている。
エ なお、請求人は、平成３０年４月２７日付けＤ医師の意見書の、要旨、「平成１３年の状態が軽躁状態とすれば、発病の原因は不明であるが、正常範囲内の行動とすれば、平成１３年頃の長時間労働がきっかけとなり、平成１４年春頃からうつ状態を発症した可能性もある。」との意見は、請求人の上記イの主張を裏付けるものであると述べるが、Ｄ医師は平成１４年春に発病した可能性は認めているものの、業務を原因として平成１３年に発病したことについては否定的であるから、請求人の主張は採用できない。
オ そうすると、決定書に説示のとおり、請求人は、平成１５年１２月頃に本件疾病を発病し、平成２７年３月頃から「Ｆ３１双極性感情障害」に傷病が変遷したと認めることができる。
（２）精神障害の業務起因性の判断基準について
精神障害の業務起因性の判断基準は、決定書に記載の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）のとおりである。
（３）請求人の本件疾病の発病前おおむね６か月間における業務による心理的負荷をもたらす出来事として、請求人は、①平成１５年春頃から同年１２月の間に行われたデータセンターの移転業務につき無理な注文があったこと、②当該注文に応えるためには、ソフトウエア作成会社の保証外の手法を採用しなければならなかったことなどのほか、③「仕事内容・仕事量の（大きな）変化があった」、④「後輩の休職があった」及び⑤「理解してくれていた人の異動があった」と主張することから、以下検討する。
（４）顧客先からの無理な注文があったとする主張について
ア 請求人は、「従来使用していたデータセンターから新しいデータセンターに、顧客先のデータベースサーバーを移行する」という作業を、顧客先のＥが立案したスケジュールで行うということ（以下「本件移行作業」という。）は無理な注文であったと主張する。
イ この点、Ｆ主任も、顧客先のＥについて、「システムに詳しく、システムに対する注文が厳しい。その指示は納期など難しいものが多い。」旨申述している。
さらに、Ｆ主任は、「当該顧客先のメインの窓口は請求人に移っていき、Ｅの要求への対応に苦慮していた。」とも申述している。
ウ そうすると、本件移行作業に係る出来事は、認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の具体的出来事「顧客や取引先から無理な注文を受けた」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当たる。
エ この点、請求人は、顧客先の注文に応えるためには、保証外の手法を用いらざるを得ず、本件移行作業は、認定基準別表１において「強」となる例として示されている「通常なら拒むことが明らかな注文」に当たると主張するが、認定基準別表１の「強」となる例は、「通常なら拒むことが明らかな注文」に当たることに加え、他部門や取引先との困難な調整に当たったという要件を満たすことを必要としているところ、本件においては保証外の手法により当該注文に応えることができ、他部門や取引先との困難な調整を要していないことから、その主張は採用できない。
オ したがって、本件移行作業という出来事の心理的負荷の強度は、「中」とすることが相当である。
（５）保証外の手法を採用しなければならなかったという主張について
ア 請求人は、本件移行作業は保証外の手法を採用しなければならなかったと主張し、この出来事は認定基準別表１の具体的出来事「業務に関連し、違法行為を強要された」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当たり、当該出来事による心理的負荷の強度は「強」に当たると主張する。
イ しかしながら、保証外の手法を採用するという方針について、一件記録をみるも、認定基準別表１の「中」に当たる例として示されている請求人が当該手法を採るよう強要されたと認定するに足るものはなく、請求人が立案し当該手法で対応するしかないと上司・同僚が同意しているにとどまると認められる。
ウ そうすると、本件移行作業は、認定基準別表１の「業務に関連し、違法行為を強要された」という出来事に当たるものの、その心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
（６）「仕事内容・仕事量の（大きな）変化があった」との主張について
ア 請求人は、発病前１か月と発病前４か月において、時間外労働時間の増加があると主張するとともに、前者は本件移行作業に伴うものであり、後者は本件移行作業とは異なる小規模開発の納期との関係で生じたものであり、それぞれ原因となった業務と関連してその心理的負荷を評価すべきであると主張する。
イ この点、監督署長の時間外労働時間の集計結果により、発病前２か月である平成１５年１０月１７日から同年１１月１５日までの期間の１６時間５０分の時間外労働時間数が、発病前１か月である同年１１月１６日から同年１２月１５日までの期間の７７時間４０分の時間外労働時間数へと増加し、また、発病前５か月である同年７月１９日から同年８月１７日までの期間の２６時間１０分の時間外労働時間数が、発病前４か月である同年８月１８日から同年９月１６日までの期間の６３時間２５分の時間外労働時間数へと増加したことが認められる。
ウ そうすると、本件疾病の発病前１か月においては、認定基準別表１に「中」として示されている「時間外労働時間数としておおむね２０時間以上増加し１月当たりおおむね４５時間以上となる」仕事量の変化があったに該当するが、１月当たりおおむね１００時間以上という「強」に示されている例とは相当の開きがある。
エ 一方、本件疾病の発病前４か月においては、認定基準別表１に「中」として示されている「時間外労働時間数としておおむね２０時間以上増加し１月当たりおおむね４５時間以上となる」となるものに形式的には当たるものの、その前月は夏季で休日が１５日と非常に多いことに照らせば、仕事量の増加があったとまで捉えることは適当ではないから、その心理的負荷の強度は「中」には至らず、「弱」とするのが相当である。
（７）連続勤務を行った出来事について
請求人は、平成１５年１１月２５日から同年１２月６日までの１２日間にわたって連続して勤務を行っており、この出来事は認定基準別表１の具体的出来事「２週間以上にわたって連続勤務を行った」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当たり、その労働時間について特段労働密度が低いなどその評価を弱める事情は見当たらない。
しかしながら、当該連続勤務期間における労働時間は、おおむね午前９時から午後９時までであり、深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行ったのは同年１１月２８日の１日のみであって、認定基準別表１の「強」の例として示されている連日深夜時間帯に及ぶような時間外労働は行っていない。
したがって、この連続勤務による心理的負荷の強度は「中」とするのが相当である。
（８）本件移行作業及びこれらに伴う出来事の心理的負荷の総合評価について
ア 顧客先の無理な注文という出来事（前記（４））を契機として、上記（５）、（６）（発病前１か月における仕事内容・仕事量の増加という出来事に限る。）及び（７）の出来事が生じていると認められるので、顧客先の無理な注文という出来事を具体的出来事として、（５）、（６）及び（７）を当該具体的出来事の出来事後の状況とみなして、本件移行作業における出来事の心理的負荷を総合評価することが適当である。
イ そして、それぞれの心理的負荷は、顧客先の無理な注文があったという出来事が「中」、（５）は「弱」、（６）が「弱」、（７）が「中」であるところ、（６）及び（７）の双方の出来事とも「強」とする例とはかなりの開きがあることからすると、本件移行作業における出来事の心理的負荷の総合評価は「強」には至らず、「中」にとどまるとするのが相当である。
（９）後輩の休職があったとする主張について
請求人は、再審査請求段階において新たに前記（３）④及び⑤の出来事があったと主張するので、以下検討する。
まず、請求人は、「請求人の後輩が休職した原因が請求人にあった」とすることを前提として、当該出来事は認定基準別表１の具体的出来事「部下とのトラブルがあった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当たり、その心理的負荷の総合評価は「中」と主張するが、請求人の後輩が休職した原因が請求人にあったとする根拠は、後輩が、要旨、「請求人は元気がないから、自分もまいってしまう」と述べたためであるという程度のものにすぎず、後輩と「業務をめぐる方針等において対立した」という要件を満たしているとはいえず、認定基準別表１の具体的出来事「部下が減った」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当てはめることが相当であり、特段その評価を強めるべき事情も認められないことから、その心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
（10）理解してくれていた人の異動があったとする主張について
この出来事は、平成１５年８月又は同年９月頃、理解してくれていた課長が交替したというものである。請求人自らその心理的負荷の総合評価を「弱」と主張しているように、特段その評価を強めるべき事情も認められないことから、その心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
（11）全体評価について
以上のことから、業務による心理的負荷をもたらす出来事は、その心理的負荷の強度が「中」であるものが１つ、「弱」であるものが２つであることから、その心理的負荷の全体評価は「中」とするのが相当であり、請求人に発病した本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年５月２９日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou259.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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