令和元年労第２６６号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３１年１月１１日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による障害補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、Ａ会社に所属し、Ｂ所在のＣ会社を元請会社とする解体工事に解体工として従事していた。
２ 請求人は、平成３０年３月１９日、解体工事現場の足場から転落し（以下「本件災害」という。）、負傷した。請求人は、同日、Ｄ医療機関に受診し、「第２軸椎骨折、右座骨骨折、左腰椎横突起骨折（第１－４）、左肋骨多発骨折（第８－１２）、右第９肋骨骨折、閉鎖性肺挫傷、頭部顔面打撲傷、右下腿打撲傷」と診断され、療養の結果、同年７月１９日治癒（症状固定）した。
３ 本件は、請求人が、治癒後障害が残存するとして障害補償給付を請求したところ、監督署長は請求人に残存する障害は労災保険法施行規則別表第１に定める障害等級表上の障害等級（以下「障害等級」という。）第１４級に該当するが、既存障害の程度を重くしたものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として、同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年５月１６日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人に残存する障害の程度が障害等級第１４級を超え、加重に該当する障害であると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、本件災害により負傷した部位と以前負傷した部位は違うので、障害補償給付を不支給とした本件処分は誤りであると主張することから、以下検討する。
（２）請求人は、本件災害により負傷した部位と以前負傷した部位が同一ではないので、これらを１つの障害として判断することに納得できない旨を主張するが、決定書に説示するとおり、労災保険法上の障害補償の取扱いについては、眼、耳等の解剖学的な部位ごとに区分した上で、区分した身体障害は、さらに生理学的な観点から系列に細分することとされており、負傷した身体の部位が異なっても、それらが同一の系列区分「神経系統の機能又は精神の障害」に該当する身体障害である場合については、「同一系列」にあるものとして障害等級を認定することとなる。
（３）また、決定書に説示するとおり、労災保険法上の取扱いとして、既存障害のある者が労働災害によって同一系列に障害の程度を加重（障害等級表上、既存の障害よりも現存する障害が重くなること）した場合は、加重した限度で補償を行うこととされている。
（４）そこで、本件について検討すると、Ｅ医師が平成３０年１１月１３日付け意見書において、両胸背部痛の持続は肋骨骨折によるものと述べているところであり、そうすると、系列区分１３「神経系統の機能又は精神の障害」として、「局部に神経症状を残すもの」（第１４級の９）【系列１３】に該当する。ところで、請求人には、本件災害により残った上記障害とは別に、既存障害として右肩関節周辺の疼痛につき「局部にがん固な神経症状を残すもの」（第１２級の１２）【系列１３】が存在するが、負傷した身体の部位は異なっても、疼痛については「同一の系列」として取り扱うこととなり、これらの障害を併合の方法を用いて準用等級を定めると、請求人に現存する障害は準用第１２級となり、既存障害の第１２級を超えるものとはならない。
（５）したがって、請求人に現存する障害は、既存の障害よりも重くならず、加重に該当しないことから、監督署長が請求人に対してした障害補償給付を支給しない旨の本件処分は妥当である。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年４月２４日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou266.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。