令和元年労第２６７号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年５月３１日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、昭和６１年３月１７日、Ａ所在の会社Ｂ（以下「会社」という。）に雇用され、経理・財務の業務に従事していた。
２ 請求人は、平成２７年１月２２日、Ｃ医療機関に受診したところ、「うつ病」と診断された。請求人によると、職場において、部下の退職に関連し上司からパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）を受け、その後、配置転換の内示を言い渡されたことなどが原因で身体的不調を来したという。
３ 本件は、請求人が、請求人に発病した精神障害は業務上の事由によるものであるとして、療養補償給付及び平成２７年５月２１日から平成２８年８月３１日までの間の休業補償給付の請求をしたところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年６月１０日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人の精神障害の病名と発病時期については、決定書理由に説示するとおり、請求人は平成２７年１月中旬頃に、ＩＣＤ－１０診断ガイドラインの「Ｆ３
２ うつ病エピソード」（以下「本件疾病」という。）を発病した事実を認めることができる。
（２）精神障害の業務起因性の判断基準は、決定書理由に記載の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）のとおりである。
（３）請求人の本件疾病の発病前おおむね６か月間における業務による心理的負荷をもたらす出来事として、請求人は、①平成２６年９月に部下の退職を報告した際、Ｄから脅すような口調で、「これはおそろしいことだよ。これではみんな辞めていってしまう。誰もいなくなってしまうぞ。何かあるのだな。普通はやりがいがあって職場環境が良ければ辞めない。こちらも考えるけどね。」と言われたこと、②上記出来事を境に、Ｄの請求人へのいじめ、嫌がらせが始まったこと、③平成２７年１月２０日、Ｄから監査役室室長への異動内示を受けたこと、④同年３月、自宅療養中に子会社監査役の辞任届に押印するよう強要されたことを主張していることから、以下検討する。
ア ①の出来事について
①の出来事について、請求人は、「請求人のせいで退職すると申し出た部下は１人もいない。」、「Ｄの一方的な思い込みから悪者扱いされた。」と主張する。
一方、Ｄは、請求人の主張している同趣旨の発言を認め、要旨、「部内の雰囲気が悪い。」、「辞めていった社員のうつ病や退職の原因は、請求人のパワハラだと思っている。」、「請求人には部長として慰留を行って欲しかった。」、「当時の請求人に対する評価は、コミュニケーション不足や人望が無く、包容力や優しさが足りないと思っていた。」と述べる。
これに対し、請求人の部下のＥは、「財務部にいた職員の退職の理由は本当のところは分からない。」、「職場の状況は、請求人から細かなミスを繰り返し指摘されたり、結果を求められるところがあり、みんなにプレッシャー感があった。」、「社内的に請求人の部下への接し方が厳しいと耳にしたことがある。」と述べ、会社財務部決算グループＦは、要旨、「社内的にも財務部は忙しく厳しいところと言われ、請求人は指摘する際、部長席の横に立たせて、きつめの口調で、長いときには２時間立たせっぱなしで指導することもあった。」と述べ、両者とも平成２７年春の組織改編で統合された財務部長の下での職場環境の方が働きやすいと述べている。
そうすると、請求人によるパワハラの有無は定かでないものの、部下職員に対して厳しく指導することがあったものと推認されるところであり、Ｄが部下の退職について請求人の対応に問題があると考えたことも、Ｄの一方的な思い込みであるということはできない。また、一件記録上、Ｄが請求人に対して意図的に嫌がらせをしたとは認め得ず、仮に強い口調での叱責があったとしても、上司としての業務指導の範囲内であったと認められる。
イ ②の出来事について
（ア）請求人は、②の出来事のいじめ、嫌がらせの内容について、ａ海外出張先より請求人が送ったメールに返信がなかったこと、ｂ為替業務から請求人が外されたこと、ｃＤからの指示が、請求人を介さずに請求人の部下であるグループ長へ直接行われるようになったこと、ｄＤからの会議出席指示がなくなったことなどを挙げ、請求人は職場のいわゆる村八分の扱いを受け、周囲から孤立させられていたと主張している。
（イ）一方Ｄは、メールについて、要旨、「毎日数十通もメールが来るので、問題がない内容のメールには返信しないことがあり、請求人からのメールの件は問題がないのでスルーしていた。」、「為替取引は、もともと常務の専管事項であり、銀行の支店窓口を介さず直接為替センターとの取引になった。」、「グループ長への直接指示は、日常的に他の部門においても行っている。」と述べ、これらは請求人への対応として意識して行ったものではない旨を述べている。
会議について、Ｅは、「部長が出席する会議は、新規事業の立ち上げや機密性の高い会議などで、私だけが出席することはない。常務から直接、私だけが出るように指示された会議はなかった。」と述べ、Ｆも、「財務部長が出席せずに、私だけが出席する会議はない。」と述べており、請求人を故意に外した会議は確認されない。
また、会社の企業倫理・コンプライアンス部会は、平成２９年８月２１日付け回答書において、要旨、「Ｄの各行動は、請求人への配慮に欠けていたところがあるものの、パワハラには該当しないという結論に至った。」としている。同部会の審議や人事部による調査において請求人の主張する不正は認められない。
（ウ）そうすると、請求人の主張するａないしｃの出来事は、Ｄと請求人との間で、メールの回答、為替業務取引方法の変更やグループ長への直接指示についてコミュニケーション不足がうかがわれるものの、一件記録を精査しても、Ｄが職場において請求人を孤立させ、嫌がらせをする意図を有してしたものと認められない。また、会社関係者の申述からｄの出来事があった事実は認められない。
（エ）②の出来事は、①の出来事を契機に始まり、両者は関連したものであるから、認定基準により、これらは１つの出来事として総合評価することとなり、同出来事を認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の具体的出来事「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅲ」)に該当するとみて検討する。
（オ）①及び②の出来事は、業務について上司との考え方の相違やコミュニケーション不足から生じたものであり、Ｄの言動は業務の範囲を逸脱したものとまではいえず、人格や人間性を否定するようなものは認められないことから、業務による心理的負荷の総合評価は、決定書理由に説示するとおり、「弱」であると判断する。
ウ ③の出来事について
請求人は、③の監査役室室長への異動内示は、降格ないし左遷の内示であると主張しているが、Ｄは、「降格にはならない」、「給与も下がることはない」と述べるとともに、「部下を入れると、また病気になったり辞められたりすると困る」ことから部下のいない部署を配置転換先として想定していた旨を述べている。
会社は、請求人への平成２９年８月３１日付け回答書において、「退職者及びメンタル不調者が続出する事態を招いたのは、請求人のマネジメントに問題があると判断した。降格減給を伴わない人事異動は会社に裁量権がある。」と記述しており、部下とのトラブル防止の観点から、会社は当面請求人を部下のいない部署へ異動させることを検討していたものであり、降格を意図していなかったと推認することができる。
よって、③の出来事を、認定基準別表１の具体的出来事「配置転換があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するとみても、左遷、降格には当たらず、異動後の業務内容は財務部長であった請求人にとって困難なものとも認められないことから、その心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。
エ ④の出来事について
④の出来事は、発病後の出来事であり、認定基準によって、業務による心理的負荷として評価することはできない。
（４）以上のとおり、請求人が主張する業務による心理的負荷をもたらす出来事は、その総合評価が「弱」となる出来事が２つであるから、その心理的負荷の全体評価は「弱」であり、請求人に発病した本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。
（５）請求人のその他の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。
３ 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年３月１６日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou267.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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