令和元年労第２６９号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長が平成３０年１２月１８日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の各処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）の亡家族Ａ（以下「被災者」という。）は、平成１８年５月２０日、Ｂ会社（以下「会社」という。）に雇用され、Ｃ所在の会社Ｄ事業場（以下「事業場」という。）において、アルバイトスタッフとして接客業務に従事していた。
２ 被災者は、○年○月○日、会社を退職し、翌日よりＥ会社にアルバイトとして雇用され、パチンコ店のホールスタッフとして勤務していたが、同月○日、事業場の元同僚と会食し別れた後、林道上で首を吊った状態で発見された。請求人によると、被災者は、事業場の上司である店長から不当な勤務シフト変更を命ぜられて精神的苦痛に追い込まれ、転職したものの苛立ちや喪失感が募り、精神障害を発病し自死に至ったという。
３ 本件は、請求人が、被災者の精神障害の発病及び死亡は業務上の事由によるものであるとして遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、これを不服として本件処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年６月２８日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、この決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
被災者の精神障害の発病及び死亡が、業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実の認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）被災者の精神障害の発病の有無及び時期については、決定書理由に説示するとおり、被災者は、○年○月○日、「Ｆ３２．２精神症状を伴わない重症うつ病エピソード」（以下「本件疾病」という。）を発病したと認められる。
（２）精神障害の業務起因性の判断基準は、決定書別紙（略）に記載の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）のとおりである。
（３）被災者の本件疾病の発病前おおむね６か月間における業務による心理的負荷をもたらす業務上の出来事として、①平成３０年３月下旬頃、被災者の勤務形態が夜勤のみから、日勤と夜勤になったこと、②被災者が日勤になってから、仕事のやり方等において、店長等と考え方の相違が生じていたことを主張しているので、以下検討する。
ア 勤務形態に変化があったことについて
請求人は、被災者の勤務時間が全て夜勤であったものが、１週間のうち、３日間の日勤と２日間の夜勤となり給料が減少したこと、勤務形態の変更の理由として、Ｆから、被災者が独身のため、時間が自由に使えると決めつけられたことが心理的負担となったと主張する。
この点、Ｆは、要旨、平成３０年２月から３月にかけて、日勤のアルバイトスタッフが２人辞めることになり、日勤が手薄になるので、週末の２日間は日勤で勤務してもらえないか被災者に尋ねたところ、被災者から承知した旨の返事をもらったため、被災者に勤務変更をお願いしたのであって、被災者に直接「独身だから」という話はしていないこと、日勤になったことで業務量が増えたということはなく、労働時間は同じであったことを述べている。また、会社作成の賃金台帳をみると、被災者が夜勤のみを行っていた平成２９年４月から平成３０年３月までの間の平均給与額と、夜勤及び日勤となった同年４月給与支給額を比較すると、総支給額で１万５７００円、保険料等の控除後の差引支給額で１万５３５７円減少している。
そうすると、この出来事は、認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の具体的出来事「勤務形態に変化があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅰ」）に当てはめて評価すると、決定書に説示するとおり、勤務形態の変更による収入の減少はあったものの、被災者の了承のもと勤務形態の変更が行われたものであることから、心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。なお、勤務形態の変更後においても、被災者の業務内容や量、困難性に変化はなかった。
イ 上司とのトラブルがあったことについて
請求人は、被災者が夜勤及び日勤になり、Ｆと一緒に仕事をするようになると、被災者の態度が変わり、被災者が、要旨、「Ｆの接客の仕方がおかしいと思っても、上司なのでその事を言えず、悶々としている。」と述べていたと主張している。
この点、Ｆは、要旨、「被災者は、１０年以上働いてきて被災者のやり方があったのだと思うが、やり方の変更の提案等をすると、なかなか折れずに自分の意見を主張し、納得させるのが大変だった。」と述べ、Ｇは、要旨、「被災者は、自分とＦが同じような性格で同族嫌悪と言っていたが、問題なく接していた。」と述べている。
そうすると、この出来事は、認定基準別表１の具体的出来事「上司とのトラブルがあった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当てはめて評価すると、被災者とＦとの間に業務への考え方の相違が生じていたが、客観的なトラブルは生じていないことから、心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
ウ 上記ア及びイのとおり、請求人が主張する業務による心理的負荷をもたらす出来事は、心理的負荷の強度が「弱」のものが２つであることから、全体評価は「弱」とするのが相当である。
（４）業務以外の要因について
業務以外の心理的負荷について、複数の事業場関係者は、被災者が、金銭の取扱い等をめぐり、家族に対して不満を持っていたと述べており、この出来事は、認定基準別表２「業務以外の心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表２」という。）の具体的出来事「親子の不和、子供の問題行動、非行があった」に該当し、その心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
次に、請求人は、要旨、被災者の家族が平成２９年の冬頃に結婚するという報告を受けていたと述べており、この出来事は、認定基準別表２の具体的出来事「家族が婚約した又はその話が具体化した」に該当し、その心理的負荷の強度は「弱」とするのが相当である。
（５）以上のとおり、被災者に係る業務による心理的負荷の全体評価は「弱」であり、「強」には至らないことから、被災者に発病した本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。
（６）このほか、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。
（７）ところで、認定基準について、厚生労働省労働基準局長は令和２年５月２９日付け基発０５２９第１号をもって改正したところであるが、改正された認定基準をもって検討するも上記判断を左右しない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月１７日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou269.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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