TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 令和2年3月27日

令和元年労第274号 休業補償給付

事案の概要

集配業務に従事していた者に発病した精神障害

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
令和2年3月27日 (2020-03-27)
事件番号
令和元年労第274号
事件名
休業補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

集配業務に従事していた者に発病した精神障害

争点

請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか。

AI 要約AI

要旨

  • 精神障害の業務起因性判断において、発病前おおむね6か月間の心理的負荷をもたらす出来事のうち、評価期間対象外の出来事は心理的負荷の評価対象とならず、業務指導の範囲内の指導は心理的負荷の総合評価が「弱」となるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人は会社に雇用され、支店で集配業務に従事していた。平成21年3月9日、「神経症、不眠症」と診断され、退職後の平成29年10月20日に「心的外傷後ストレス障害」と診断された。
  • 請求人は、平成29年10月20日から同月31日までの間の休業補償給付を請求したが、監督署長は支給しない旨の処分をした。
  • 請求人は審査請求したが、審査官は令和元年6月5日付けで棄却する決定をしたため、本件再審査請求をした。

争点

  • 請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか否か

判断

  • 請求人は平成21年1月頃に本件疾病を発病し、平成29年10月頃に再燃したと認められる。
  • 請求人が主張する出来事のうち、平成20年5月中頃の叱責と同年9月初旬の全体朝礼での注意の2つは事実と認められるが、いずれも「上司とのトラブルがあった」(心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当し、前者は評価期間対象外、後者は業務指導の範囲内で心理的負荷の総合評価は「弱」である。
  • 心理的負荷の全体評価は「弱」であり、本件疾病は業務上の事由によるものとはいえない。再燃については退職後のことであり心理的負荷の検討は要さない。

判旨(本文から引用)

  • 心理的負荷の総合評価は「弱」と判断する。
  • 請求人に発病した本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日基発1226第1号

参照法条

労働者災害補償保険法

令和元年労第274号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成30年10月31日付けで再審査請求人(以下「請求人」という。)に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。

第2 事案の概要

1 請求人は、会社A(以下「会社」という。)に雇用され、B所在の会社C支店(以下「支店」という。)において、集配業務に従事していた。

2 請求人は、平成21年3月9日、不安と不眠の症状のため、D医療機関を受診し「神経症、不眠症」と診断された。請求人によると、平成20年5月中頃、客からの身に覚えのない苦情に対し、上司から怒鳴られたり、土下座をさせられたこと等のいじめ、パワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)を受けたことが原因であるという。

その後、請求人は、退職後の平成29年10月20日、E医療機関を受診し、「心的外傷後ストレス障害」と診断された。請求人によると、平成24年4月下旬、支店長に突然呼ばれ、「辞表を書いてきたか」と怒鳴られて、パニックになったという。

3 本件は、請求人が、同人に発病した精神障害は業務上の事由によるものであるとして平成29年10月20日から同月31日までの間の休業補償給付の請求をしたところ、監督署長はこれを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年6月5日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 前提事実

(略)

2 当審査会の事実認定及び判断

(1)請求人の精神障害の病名とその発病時期について、F医師は、平成30年5月23日付け意見書において、「神経症、不眠症」を発病し、発病時期は平成21年1月と述べ、G医師は、平成30年5月22日付け意見書において、「心的外傷後ストレス障害」を発病し、発病時期は平成21年3月と述べている。これに対し、労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会(以下「専門部会」という。)は、平成30年10月26日付け意見書において、上記医師らの意見書をふまえ、請求人の心身の変調等をICD-10診断ガイドラインに照らし、請求人は、平成21年1月頃に「F4神経症性障害」(以下「本件疾病」という。)を発病したが、同年3月9日のみ受療したものの平成24年10月に退職するまで通常就労しており、平成29年10月頃に本件疾病を再燃したものと考えられるとしている。請求人の症状経過等に照らして、専門部会の意見は妥当なものであると考えられることから、請求人は、平成21年1月頃に本件疾病を発病し、平成29年10月頃に再燃したものと認められる。

(2)本件疾病を含む精神障害の業務起因性の判断基準は、決定書理由に記載の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)のとおりである。

(3)請求人の本件疾病の発病前おおむね6か月間における心理的負荷をもたらす出来事として、以下のように主張する。

① 平成20年5月中頃、Hから客に土下座させられ、支店長室でIから怒鳴られたり、土下座させられた。また、会議室で午後10時頃まで、IとHに怒鳴られながら、あいさつする練習をやらされた。

② 同年6月中頃、支店長室でIから「明日から外に出さない」と怒鳴られた。また、Hから土下座させられ、会議室で午後10時頃まであいさつの練習をやらされる中、同人から足を踏みつけられた。

③ その翌日、Hから始末書を書かされたが、同人は破り捨てた。

④ その後に、Hから、作業台で毎日2時間、耳元で「臭いぞ」とか仕事を辞めるよう言われ続けた。

⑤ 平成20年9月初旬の全体朝礼で、Iから名指しで怒鳴られた。

⑥ 同年9月初旬、非番の日に呼び出され、Iから人事に報告するぞと脅された。

⑦ 同年9月から同年12月の間、Iから呼び出され、意気込みを書く始末書を4、5枚書かされた。

⑧ 同年10月頃から、課の朝礼で、Hから「悪いことは、みんなあいつにさせろ」と怒鳴られた。

⑨ 同年9月頃から、Iが作業中の自分を監視するようになり、H及び労務担当者からも監視された。

(4)請求人が主張する上記の出来事について、支店関係者は以下のとおり述べている。

ア 支店営業課J班長Kの申述の要旨

平成20年5月中頃、請求人が仕事で重大なミスをして、支店長室でIから厳しく怒られていたのを目撃したのは1度だけあり、このときHから土下座を強要されたことはなかった。業務時間中にHの席で請求人が接客の練習をしていたのを見たことがあった。朝礼の時にIがしゃべっている請求人を注意したことはあった。Hは怒りっぽく気の荒い人で口調がきつかった。

イ 同班Lの申述の要旨

請求人が主張する出来事を見聞きしたことはない。請求人が外勤を禁じられて外に出なかったことはなかった。Hは怒って興奮すると語調が荒くなった。Iは怒ると言葉がきつくなり怒鳴ることもあってパワハラととられかねない理不尽な発言もあったが、請求人に怒鳴っているところは見たことがない。

ウ 同課M班Nの申述の要旨

請求人が主張する出来事を見聞きしたことはない。請求人が外に行く業務をしなくなったことはなかった。Iが請求人を監視したことはなく、Hや他の人も同様であった。Hはかんしゃくを起こして頭ごなしに怒鳴ることはあったが、他人に暴力を加えることはなかった。請求人がHから怒鳴られた場面は見たことがあるかもしれない。

(5)以上の支店関係者の申述内容からは、請求人の主張する出来事については、その多くが確認できないが、(a)平成20年5月中頃に支店長室でIが請求人の重大なミスについて同人を厳しく叱責したこと、(b)平成20年9月初旬の全体朝礼でIが請求人を注意したことの2つの出来事については、事実と認めることができる。

(6)次に、請求人は、平成21年1月に最初の精神障害を発病しているところであり、これに関わる上記(a)及び(b)の2つの出来事についてみると、いずれも認定基準別表1「業務による心理的負荷評価表」の具体的出来事「上司とのトラブルがあった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当するものとして評価するのが相当であるところ、(a)は、評価期間対象外の出来事であり、心理的負荷の評価の対象とならない。また、(b)は、上司から業務指導の範囲内である指導を受けたにすぎないから、その心理的負荷の総合評価は「弱」と判断する。

(7)以上のとおり、請求人が主張する業務による心理的負荷をもたらす出来事は、その心理的負荷の総合評価が「弱」となる出来事が1つであることから、その心理的負荷の全体評価は「弱」であり、請求人に発病した本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。

(8)また、請求人は、平成29年10月頃に本件疾病を再燃したが、平成24年10月末で既に会社を退職しており、心理的負荷の検討は要さない。

(9)このほか、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。

3 結論

よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

令和2年3月27日

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou274.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。