令和元年労第２７７号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長が平成３１年１月１０日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）は、平成２０年１０月１日、Ａ会社に雇用され、Ｂ所在の同社Ｃ地区事業所において、工場見学者の案内業務に従事していた。
２ 請求人は、平成３０年３月２１日、工場見学者の誘導案内中、機器等の運転音の２度の強烈な騒音により、右耳に閉塞感と耳鳴りが生じ、その夜、右耳の聴覚がほとんどなくなった（以下「本件騒音ばく露」という。）として、同月２３日、Ｄ医療機関で、「騒音性難聴、右急性低音障害型感音難聴、末梢神経障害」と診断され、同月２６日、Ｅ医療機関で、「右低音障害型感音難聴、右騒音性難聴の疑い、左感音難聴」と診断され、同年８月１０日、Ｆ医療機関で、「右音響外傷、右感音難聴、右耳鳴症」と診断された。
３ 本件は、請求人が、上記傷病は業務上の事由によるものであるとして療養補償給付の請求をしたところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）はこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、これを不服として本件処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年７月１日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、この決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人に発症した傷病が業務上の事由によるものであるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、本件騒音ばく露を受けて、右耳の聴力低下、強い耳鳴り及び閉塞感が生じるようになったから、業務中の本件騒音ばく露が発症原因であり、業務上の傷病であると主張するので、以下検討する。
（２）請求人の傷病名、発症時期、療養経過等について
Ｇ医師は、平成３０年８月２９日付け意見書において、平成３０年２月５日初診の際に、１０日前から右側の自声強聴があり、老人性難聴を認めるも本症と関連なく、傷病名を「右突発性難聴の疑い」と述べ、Ｈ医師は、平成３０年７月５日付け意見書において、平成３０年２月初旬頃から閉塞感があって、同年３月２１日の本件騒音ばく露以後の傷病名を「騒音性難聴、右急性低音障害型感音難聴、末梢神経障害」と述べている。
また、Ｉ医師は、平成３０年１０月２４日付け意見書において、両側の感音難聴で左右差があり、以前より老人性難聴が両側に存在した可能性は否定できないとし、傷病名を「右低音障害型感音難聴、右騒音性難聴の疑い、左感音難聴」と述べ、Ｊ医師は、平成３０年１０月２３日付け意見書において、①左耳も感音難聴であり、②音響外傷では４ＫＨｚの高音域の難聴が出現することが多いが、右耳低音域の感音難聴とその周波数帯の耳鳴りであって、③右耳の高音域は左耳よりも良好であることから、老人性難聴の影響も否定できないとし、傷病名を「右音響外傷、右感音難聴、右耳鳴症」と述べている。
（３）聴力検査結果
標準純音聴力検査結果（オージオグラム）をみると、骨導聴力の測定結果はほぼ気導聴力と一致しており、請求人の傷病は感音難聴と考えられる。また、上記標準純音聴力検査結果（オージオグラム）のうち、気導聴力の聴力レベルについて、周波数別、検査日別に数値を一覧表にしたもの（別紙２（略））をみると、①平成３０年３月２１日の本件騒音ばく露の前後では、低音域では左よりも右の聴力レベルに比較的強く低下がみられるが、高音域では左右に聴力レベルの低下がみられ、両側性であること、②中音域の周波数１ＫＨｚの聴力レベルをみると、本件騒音ばく露直後の平成３０年３月２３日の検査結果で右の聴力レベルの低下がみられるが、その後の同年４月及び５月には改善し、同年６月に再び悪化した後、同年８月に再び改善していること、③全周波数の聴力レベルを総合的にみても、平成３０年４月２７日には改善したとみられるものの、同年６月２７日には再び悪化しているものと認められる。
（４）自覚症状
Ｄ医療機関の診療録をみると、請求人が、平成３０年３月３０日に「少しは良くなった印象」、同年４月６日に「以前よりは気にならなくなってきた」、同年４月２７日に「閉塞感は無くなったが耳鳴は続く」、同年５月１８日に「相変わらず耳鳴と時に閉塞感」等述べた旨の記録があり、上記（３）の検査結果と同様に、請求人の自覚症状にも変遷が認められる。
（５）上記各医師からの意見書や症状の経過等を踏まえ、Ｋ医師は、傷病名を両側感音難聴（以下「本件傷病」という。）、発症時期を平成３０年１月下旬とし、音響外傷であれば聴力の改善と悪化が繰り返すことはまれであり、音響外傷とは考えにくい、経過より業務内容との因果関係は低いと考える旨述べている。上記（３）の検査結果のとおり聴力の改善と悪化が繰り返されており、当該意見は妥当であるから、本件傷病と業務との相当因果関係は認められない。
（６）なお、請求人は、本件騒音ばく露により強い耳鳴りと右耳の閉塞感も発生していると主張するが、Ｊ医師が右耳低音域の感音難聴とその周波数帯の耳鳴りと述べるところ、医学上、感音難聴を伴った耳鳴りの場合は難聴の治療を行うことで耳鳴りも改善する場合が多いとされ、平成３０年１月下旬から始まった閉塞感についても、上記Ｄ医療機関の診療録の記載のとおり自覚症状に変遷が認められることから、これらの主訴は本件傷病に随伴したものと考え得るところであり、業務との相当因果関係については本件傷病と同様に認められない。
（７）このほか、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月１７日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou277.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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