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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 令和2年7月17日

令和元年労第287号 休業補償給付

事案の概要

事業場内で清掃、機材の準備・滅菌業務等に従事していた者に発病した精神障害

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
令和2年7月17日 (2020-07-17)
事件番号
令和元年労第287号
事件名
休業補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

事業場内で清掃、機材の準備・滅菌業務等に従事していた者に発病した精神障害

争点

請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであるか。

AI 要約AI

要旨

  • 精神障害の業務起因性判断において、請求人が主張する出来事が客観的に確認できない場合や評価期間外の場合は評価対象とせず、確認できた出来事も業務指導の範囲内等で心理的負荷の強度を「弱」と判断し、全体評価も「弱」として業務起因性を否定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人は平成20年3月10日から会社に雇用され、平成25年4月1日から事業場で清掃等に従事していた
  • 請求人は平成29年8月25日「適応障害・うつ状態」と診断され、上司らのセクハラ・パワハラが原因と主張
  • 請求人は平成29年8月25日から同年11月14日までの休業補償給付を請求したが、監督署長が不支給処分とした
  • 審査請求から3か月経過しても決定がなかったため、労働者災害補償保険法38条2項に基づき再審査請求した

争点

  • 請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであるか否か

判断

  • 専門部会の意見を妥当とし、請求人は平成29年8月頃に適応障害を発病したと認めた
  • Eの行為は、無視や物に当たる点は具体的に確認できず、携帯電話を投げた点は評価期間外で、注意は業務指導の範囲内で心理的負荷は「弱」とした
  • Fの行為は、距離が近い点は故意ではなく、後をつける点は業務上の必要性があり、責任転嫁は確認できず、心理的負荷は「弱」とした
  • 長時間労働も確認できず、心理的負荷の全体評価は「弱」で業務起因性を否定した

判旨(本文から引用)

  • 精神障害の業務起因性の判断基準は、認定基準(別紙2)(略)のとおりである

結論

  • 本件再審査請求を棄却する

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

令和元年労第287号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

労働基準監督署長が平成30年12月21日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。

第2 事案の概要

1 再審査請求人(以下「請求人」という。)は、平成20年3月10日、A会社(以下「会社」という。)に雇用され、平成25年4月1日、B所在のC事業場(以下「事業場」という。)に配属され、事業場内で清掃、機材の準備・滅菌業務等に従事していた

2 請求人は、平成29年8月25日、D医療機関「適応障害・うつ状態」と診断された。請求人によると、事業場の上司らによるセクシュアルハラスメント(以下「セクハラ」という。)及びパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)行為が原因で精神障害を発病したという。

3 本件は、請求人が、精神障害の発病は業務上の事由によるものであるとして、平成29年8月25日から同年11月14日までの間の休業補償給付の請求をしたところ、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)はこれを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたため、これを不服として本件処分の取消しを求める事案である。

4 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが、審査請求をした日から3か月を経過しても審査請求についての決定がなかったため、労働者災害補償保険法第38条第2項の規定に基づき、同審査官の決定を経ないで、本件処分の取消しを求めて本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 前提事実

(1)請求人は、平成20年3月10日、会社に雇用され、平成25年4月1日、事業場に配属され、事業場内で清掃、機材の準備・滅菌業務等に従事していたが、事業場において、事業場の業務の総責任者であるE及び事業場における業務のリーダーをしていた上司のFとの人間関係にストレスを感じていた。請求人は、平成29年8月24日、目の前が暗くなったり、駐車場の場所がわからなくなったりするなどの症状が出現したため、同月25日、D医療機関に受診し、「適応障害・うつ状態」と診断された。

(2)請求人とEとの事業場における関係について、会社関係者の申述などをみると、Eは、「私は事業場に平成25年に配置され、とても忙しく、1年くらい経過したときに一度だけ携帯電話を投げたことがあるが、人のいるところでは投げていない。私は、機材の個数を確認し、個数が合わないときには、請求人に対し、『個数が合わないよ。』と言うことはあった。正社員や責任者に対しては、何か問題があれば会社が責任を負うこともあり強く言うこともあったが、請求人や他のパート従業員に対しては、強く注意をした記憶はない。」旨を述べ、Fは、「Eは、従業員がミスをするとそれなりに指導をするが、業務の指導の範囲内であり、また、パート従業員である請求人に厳しい指導をすることはなく、怒鳴ることもなかった。」旨を述べ、事業場で請求人と同じ室の担当であったGは、「Eは、ストレスで誰かに当たることはないが、物を投げたりする。」旨を述べている。

(3)請求人とFとの事業場における関係について、会社関係者の申述等をみると、Eは、「Fは、話すとき、男女を問わず距離が近いので注意した。業務リーダーであるFは、作業が終わったと連絡を受けると、人員配置のためにスタッフを探す必要があり、請求人を探していたことがあると言っていた。10分おきに、室の清掃や次の準備等で、適材適所にスタッフを配置する必要がある。Fが、故意に請求人の後をつけ回したことはないと思う。Fを含めスタッフは、請求人に気を遣って接していた。」旨を述べ、Fは、「事業場に配属されてすぐの頃に、Eから、『話をするときに近い。』と注意された。事業場に配属された直後に、看護師の前で請求人を注意したことがあるが、請求人から、『他の職員の前で叱責するのは止めてほしい。』と言われ、それ以後は気を付けている。業務上のミスを請求人のせいにしたことはない。『自分が社長になったらパートの賃金を時給500円にする。』とは言ったが、雑談の中の冗談である。」旨を述べ、Gは、「Fは通路ですれ違うとき、少し横に移動すれば楽に通れるところを、『大丈夫ですよ、通れますよ。』と言って、そのまま進んでぶつかってきたり、気が付くと近くで話をしたり、作業をしたりしていた。請求人はFを生理的にとても嫌がっていたと思う。請求人が仕事でミスをして責任を取らされたり、叱責されたことはない。」旨を述べている。

(4)労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会(以下「専門部会」という。)は、平成30年12月12日付けの意見書において、要旨、次のとおり記載している。

ア 請求人の精神障害について

請求人の症状等の経過、主治医の意見及び診療録の内容等から勘案すると、請求人に発病した精神障害は、ICD-10診断ガイドラインに照らし、「F43.2適応障害」と判断する。

イ 発病時期について

請求人の発病の時期については、頭痛やめまい等の症状に加え、仕事に行きたくないとテレビのリモコンを投げたり、自宅で突然泣き出したり、就労後、突然駐車場が分からずパニックになるなどの症状が出現した平成29年8月頃とするのが適当である。

2 当審査会の判断

(1)請求人の精神障害の発病時期と病名について、専門部会は、平成30年12月12日付け意見書において、請求人は、平成29年8月頃に、ICD-10診断ガイドラインの「F43.2適応障害」(以下「本件疾病」という。)を発病したとの意見を述べている。専門部会は、主治医の意見及び診療録の記載内容、請求人の症状の経過等を十分検討して上記の意見を述べており、専門部会の意見は、妥当ということができるので、請求人が平成29年8月頃に本件疾病を発病したと認められる。

(2)精神障害の業務起因性の判断基準は、認定基準(別紙2)(略)のとおりである。

(3)請求人は、本件疾病の発病前おおむね6か月間(以下「評価期間」という。)における業務による心理的負荷をもたらす出来事として主張するが、いずれも、請求人に対するパワハラとみることができる。

(4)まず、Eの行為についてみる。

ア 請求人がEに相談しても無視されるとの点については、審査資料を精査しても、具体的な出来事として確認することはできないから、評価の対象とすることはできない。

イ 携帯電話を投げたことについて、Eは、前記1(2)のとおり述べ、また、請求人は、同出来事を、26年夏頃の出来事としており、同出来事は、評価期間外の出来事であり、出来事として評価することはできない。この点について、請求人及びGは、携帯電話に限らず、Eはいらいらして物に当たることがあったと述べるが、審査資料を精査しても、具体的な出来事として確認することはできないから、評価の対象とすることはできない。

ウ このほか、前記1(2)によれば、Eが請求人を注意したことはうかがわれるが、その時期ははっきりとせず、評価期間内の出来事であるとみても、業務の指導の範囲内であり、同出来事を、認定基準別表1の具体的出来事「上司とのトラブルがあった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に当てはめても、同出来事の心理的負荷の強度は「弱」であると判断する。

(5)次に、Fの行為についてみる。

ア Fの行為について、E、F及びGは、前記1(3)のとおり述べるところ、これらの申述によれば、Fが、請求人と話をするときに必要以上に距離が近い点については、Fが請求人以外の者と話すときも距離が近いことから、故意に請求人に近づいたとは認められず、また、Fが、後をつけて来る、背後から忍び寄って来るとの点については、Fは、滅菌作業や機材の準備等のため、スタッフの割振りを行う必要があり、スタッフの行動を把握し業務連絡のため、上司が請求人を探していたものと認められる。何か問題があると請求人に責任転嫁するとの点については、同出来事の時期や内容はあいまいであって、具体的な出来事として確認することはできないから、評価の対象とすることはできない。

イ そうすると、請求人の主張する出来事は、客観的にはトラブルとはいえないような内容及び程度の嫌悪感を請求人がFに対して抱いたというにすぎないものであり、業務をめぐる方針等において周囲からも客観的に認識されるような対立がFとの間に生じていたというものでもないから、これら一連の出来事を、認定基準別表1の具体的出来事「上司とのトラブルがあった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に当てはめても、同出来事の心理的負荷の強度は「弱」であると判断する。

(6)労働時間についてみても、請求人が長時間労働を強いられたことを裏付ける客観的かつ具体的な資料を見いだすことはできない。

(7)以上のとおり、請求人が主張する業務による心理的負荷をもたらす出来事は、「弱」となる出来事のみであり、その心理的負荷の全体評価は「弱」であって、本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。

ところで、認定基準について、厚生労働省労働基準局長は令和2年5月29日付け基発0529第1号をもって改正したところであるが、改正された認定基準をもって検討しても、上記判断を左右しない。

3 結論

よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

令和2年7月17日

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou287.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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