令和元年労第２９４号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年１１月２２日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による休業給付を一部支給しない旨の各処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、Ａ所在のＢ施設で介護職員として業務に従事していた。
２ 請求人は、平成３０年２月１６日、通勤途上において、請求人が運転していた普通乗用自動車に凍結路面でスリップした対向車が衝突し（以下「本件事故」という。）、同日、Ｃ医療機関に搬送され、「外傷性頚部症候群」（以下「本件傷病」という。）と診断された。
３ 本件は、請求人が本件傷病は通勤上の事由によるものであるとして平成３０年４月１日から同年６月３０日までの間及び同年７月１日から同年１０月１１日までの間の休業給付の請求をしたところ、監督署長は一部を支給し、その余を不支給とする旨の各処分（同年４月１日から同年６月２０日までは全部支給し、同月２１日以降同年８月１５日までは通院日のみを支給し、同月１６日以降は不支給とする旨の各処分。以下「本件各処分」という。）をしたことから、本件各処分を不服としてその取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年５月２１日付けでこれらを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
平成３０年６月２１日以降同年８月１５日までの期間について通院日のみ休業給付を支給し、同月１６日以降を不支給とした監督署長の処分が妥当であるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、現在も通院を続けており、復職の目途も経っていないので、平成３０年６月２１日以降についても、休業給付を全日分支給されるべきである旨主張するので、以下検討する。
（２）ア決定書で説示するとおり、本件傷病の所見について、Ｄ医師及びＥ医師は、頭部や頚椎の画像診断で明らかな外傷性変化や麻痺を来すような変化は認められないとしている。
イ Ｆ医師は、決定書で説示するとおり、「平成３０年６月２０日まで頚椎カラーの装着があり、療養のため全部休業の必要性があったものと考えられる。同日以降は療養内容から通院日のみの休業が妥当と考えられる。」と述べている。
ウ ところで、請求人は、本件事故前は普通に仕事が行えたところ、本件事故後は平成３０年６月２１日以降も右半身のしびれや麻痺のため杖歩行を余儀なくされ働ける状態ではないと主張している。
そこで検討するに、請求人は、既往症及び基礎疾患として、Ｃ医療機関で右頚肩腕症候群により平成２９年１１月から保存療法を受けており、また、平成２４年８月、平成２５年１１月、平成２８年５月２０日から平成２９年８月１８日まで第４腰椎変性すべり症のため複数の医療機関への受診歴が認められる。
そして、Ｅ医師は、請求人の右半身の力が入りにくいとする訴えについて、決定書で説示するとおり、請求人には本件事故後のＭＲＩで特に問題はなく、現在の麻痺が器質的疾患に由来している可能性は低いと考えるが、原因は不明であるとしている。同医師の見解は、画像所見等を詳細に検討したもので妥当なものと認められる。
なお、Ｄ医師は、平成３０年９月１４日付け意見書において、右頚肩腕症候群が本件事故前からあったので本件事故により増悪した可能性は否定できないとしているが、同医師の見解は可能性を述べるにとどまるものであり、右頚肩腕症候群が増悪したものとは認められない。
エ そうすると、請求人の主張するしびれや麻痺が本件事故によるものであるとは認められず、平成３０年６月２１日以降は、頚椎カラーも除去され、ＲＯＭ訓練が開始されていることから、Ｆ医師の意見は妥当であり、少なくとも、同月２１日以降については軽作業が可能であったと認められる。
オ Ｄ医師は、上記意見書において、平成３０年４月１日から同年６月３０日までは休業の必要性があり、同年７月以降もまだ就業できるほどに至っていないと述べているが、決定書で説示のとおり、請求人の強い主訴に基づき判断したにすぎないことに照らし、同医師の意見は採用できない。
以上のとおり、平成３０年６月２１日以降については、通院日を除き療養のための休業の必要性は認められない。
（３）また、平成３０年８月１６日以降の保険給付について、Ｄ医師及びＦ医師はいずれも、同月１５日に症状固定と述べており、これらの医学的見解及び同月１６日以降の通院治療の内容が対症療法であることを考慮すると、本件傷病は、同月１５日をもって症状固定したものと認められる。
したがって、同月１６日以降については、症状固定後の期間に係る請求となるため、休業給付の支給は認められない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年５月１３日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou294.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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