令和元年労第２９９号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年１２月２１日付け及び同月２８日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による休業補償給付を一部支給しない旨の各処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、平成３０年１月８日、Ａ会社に雇用され、Ｂ所在の同社Ｃ店（以下「事業場」という。）で店内販売員として業務に従事していた。
２ 請求人によると、平成３０年１月１１日（以下「被災日」という。）の勤務終了時刻頃、売り場からバックヤードに退出した時、一礼を忘れたことを思い出し再び売場へ戻ろうと方向転換した瞬間に足が滑って転倒し、頭部を含む全身を打ったという。請求人は、同月１５日、Ｄ医療機関を受診し、「頚椎捻挫、頭部打撲」（以下「本件傷病」という。）と診断された。
３ 本件は、請求人が本件傷病は業務上の事由によるものであるとして平成３０年２月５日から同年１０月１日までの間及び同月２日から同年１１月２６日までの間の休業補償給付の各請求をしたところ、監督署長は通院日以外の日について支給しない旨の各処分（以下「本件各処分」という。）をしたため、これを不服として本件各処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年７月８日付けで平成３０年１１月２日の不支給分について取り消し、その余の審査請求を棄却する旨の決定をしたため、更にこの決定の棄却部分を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人の平成３０年２月５日から同年１１月２６日までの間における休業補償給付の請求に対し、一部を支給しないとした監督署長の処分が妥当であると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、請求期間において働いていない日については休業補償給付が支給されるべきであると主張しているので、以下検討する。
（２）休業補償給付は、労災保険法第１４条第１項において、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない場合には、その期間（最初の３日間を除く）について支給することとされているが、「療養のため労働することができない」とは、業務上の負傷又は疾病のため医師より安静を命じられた場合、医師より就労を禁止・制限された場合など、医師が治療上の目的から諸般の指示をし、被災労働者がその指示に従うことによって労働することができない場合を意味するものと解される。
（３）そこで、請求人は労働が可能であったか否かについてみると、次のとおりである。
ア 医学的意見について
請求人は、Ｄ医療機関のＥ医師等から、「２週間か１か月くらいは休んで安静にするようにとの指示があった。」旨主張している。この点、Ｅ医師は、平成３０年１１月１９日付け意見書において、要旨、同年２月５日以降の軽作業は可能であると述べている。また、同医師は、平成３１年４月２５日付け意見書においては、就労の可否についての指示は「なし」と記載しており、これらの意見書を見ると、請求人の就労に支障はなかったと推認される。また、Ｆ医師は、平成３０年１２月１９日付け意見書において、「初診時のＸ線写真では、軽度の椎間板症を認めるものの外傷性疾患を指摘することはできない。主治医意見書において、頚椎捻挫と診断され、同年２月５日以降は軽作業が可能と判断されたことは妥当であると考える。」と述べ、Ｇ医師は、令和元年６月１４日付け意見書において、「最初に就労した２月１日から症状固定した１１月２６日まで軽作業が可能であったと判断できる。」旨述べている。Ｆ医師及びＧ医師の意見は、Ｘ線写真や診療録の精査に基づくものであるから、首肯できるところであり、そうすると、請求人に就労が困難な事情があったとは認められない。
イ 症状の悪化について
請求人は、平成３０年１０月２６日付け聴取書において、「同年８月４日以降は働いていない。」「首に痛みがあり、とても働ける状態ではない。」と述べているが、上記イで述べたとおり、請求人が医師より安静を命じられたり、就労の禁止・制限を受けるなど、治療上の目的から指示を受けた事情は認められず、請求人の主張は採用できない。
（４）以上のことから、決定書に説示するとおり、平成３０年２月１日以降、請求人は軽作業への就労は可能であり、通院日以外の日については、療養のために休業が必要であったとは認められない。
３ 結論
よって、本件各処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年５月２９日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou299.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。