令和元年労第３００号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長が平成３０年１１月６日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ａ会社（以下「会社」という。）に雇用され、Ｂ所在のＣ事業場（以下「事業場」という。）に配属され、インストラクターの業務に従事していた。
２ 請求人は、平成２８年６月１日、事業場において、練習中に転落して（以下「本件災害」という。）負傷し、同日、Ｄ医療機関で「上顎両側中切歯・左側側切歯・左側犬歯欠損、上顎両側中切歯・両側側切歯・左側犬歯部歯槽骨骨折、上顎右側側切歯・下顎両側側切歯外傷性歯の脱臼」（以下「本件傷病」という。）と診断され、以後、同医療機関での療養を継続した。
３ 本件は、請求人が、インプラント治療分（上顎両側中切歯・左側側切歯）の治療費及びそれに関連する薬剤費の負担分について療養補償給付の請求をしたところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）は、保険診療の対象外であるとして、これを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、これを不服として本件処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年６月５日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、この決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人が受けたインプラント治療にかかる療養補償給付を支給しない旨の処分が妥当であるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）インプラント治療の取扱いについて
労働者災害補償保険法第１３条の規定によると、療養の給付の範囲は、診察、薬剤又は治療材料の支給、処置、手術その他の治療等であって、政府が必要と認めるものに限るとされており、「政府が必要と認めるもの」とは、一般的には、当該傷病の療養上相当と認められ、かつ、治療効果が医学上一般に認められるものをいうと解されている。
そして、療養の給付の具体的内容については、労働省（現：厚生労働省）労働基準局長通達（昭和５１年１月１３日付け基発第７２号）によって労災診療費算定基準（以下「算定基準」という。）が定められている。
ところが、インプラント治療の取扱いについては、算定基準に示されていないことから、健康保険の歯科診療報酬点数表における取扱いに準拠することになり、療養補償給付の対象となるのは広範囲顎骨支持型装置（及び広範囲顎骨支持型補綴）の対象に該当する場合に限られる。
（２）医学的意見
Ｅ歯科医師は、平成３０年９月４日付け意見書おいて、インプラント治療は自費診療である旨述べ、さらに、今回実施したインプラント治療は、広範囲顎骨支持型装置及び広範囲顎骨支持型補綴の対象には該当しない旨述べている。また、Ｆ歯科医師は、平成３０年１０月１２日付け意見書おいて、要旨、「当事例は、保険収載されている広範囲顎骨支持型装置埋入事例の適用に該当する例ではないと判断する。」と述べている。
（３）本件のインプラント治療について
本件傷病の状態からすると上記両歯科医師の意見は妥当であり、請求人が受けたインプラント治療は、広範囲顎骨支持型装置及び広範囲顎骨支持型補綴の対象には該当しないため、療養補償給付の対象とはならないと判断する。なお、請求人は、自身のインプラント治療を行うに当たり、労働局に相談し、担当医がインプラント治療の方法しかないと判断すれば、労災保険の適用対象になる可能性があると言われたこと及び担当医からは年齢的な面から考えればインプラント治療が最良の方法であると説明を受けたことを申述しているが、これをもって上記判断が左右されない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月１７日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou300.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。