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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 令和2年5月13日

令和元年労第301号 休業補償給付

事案の概要

「右肘部管症候群」の休業補償給付について通院日以外の休業の判断

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機関
労働保険審査会
年月日
令和2年5月13日 (2020-05-13)
事件番号
令和元年労第301号
事件名
休業補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

「右肘部管症候群」の休業補償給付について通院日以外の休業の判断

争点

請求人の本件疾病について、平成28年10月28日から平成29年11月30日までの間のうち、受診日以外は休業補償給付を支給しないとした本件処分が妥当であると認められるか。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

労働者災害補償保険法

令和元年労第301号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成30年11月29日付けで再審査請求人(以下「請求人」という。)に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付の支給に関する処分を取り消すことを求める。

第2 事案の概要

1 請求人は、A会社に雇用され、各地の工事現場で施工管理業務に従事したが、平成28年5月からB所在の同社本社工場において、アクリルパネルの切断、研磨等の作業に従事していた。

2 請求人は、平成28年10月27日、手指にしびれを感じ、指に力が入らなくなったため、同月28日、C医療機関を受診し、「多発ニューロパチー」と診断され、また、同年11月8日、D医療機関に転医して受診したところ、「右肘部管症候群」(以下「本件疾病」という。)と診断された。

請求人は、本件疾病は業務上の事由によるものであるとして療養補償給付及び平成28年10月28日から平成29年11月30日までの間の休業補償給付の請求をしたところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分をした。請求人は、これを不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成30年9月18日付けでこれらを取り消す旨の決定を行った。

3 本件は、監督署長が審査官の取消決定を受け、休業補償給付について受診日のみ支給し、その余を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)及び療養補償給付を支給する旨の処分をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

4 請求人は、審査官に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年6月12日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

請求人の本件疾病について、平成28年10月28日から平成29年11月30日までの間のうち、受診日以外は休業補償給付を支給しないとした本件処分が妥当であると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人は、休業補償給付支給請求書において、主治医であるE医師が、平成28年11月8日から平成29年11月30日までの期間、療養のため労働することができなかったものと証明したことを尊重して、これらの全期間の休業補償給付を支給すべきであると主張する。

(2)休業補償給付の支給要件については、決定書に説示するとおり、「療養のため労働することができない」とは必ずしも負傷直前と同一の労働ができないという意味ではなく、一般的に働けないことをいい、軽作業に就くことによる症状の悪化が認められない状態にあると判断される場合には、同給付の対象とはならないとされている。

(3)主治医のE医師は、当該休業補償給付支給請求書において、平成28年11月8日から平成29年11月30日までの期間を療養のため労働することができなかったと認められる期間と記載している。

しかし、同医師は、平成29年11月14日付け意見書において、日常生活等において制限した事項及び期間は「制限なし」と述べ、さらに、平成30年11月1日付け意見書において、就労について休業に関する指示は「無」と述べているところであり、上記2つの意見書が同医師の意見であるとみることが妥当である。

(4)さらに、E医師の上記2つの意見書を踏まえた上で、F医師は、平成30年11月8日付け意見書において、要旨、就労の制限は必要なかったものと考えるので、受診日のみ休業(部分休業)を認めるのがよいと述べ、また、G医師は、同月12日付け意見書において、休業の必要性は認められていないが、通院日について就業は困難と思われ、手術治療後症状固定するまでは通院日のみの休務は認められる旨述べている。

上記のF医師及びG医師の各意見は、請求人に係る本件疾病の症状及びその経過、主治医の意見等を踏まえたものであり、妥当な判断である。

(5)したがって、請求人については、本件疾病により軽作業にも就けない状態にあったものとは認められないことから、平成28年10月28日から平成29年11月30日までの全期間を療養のため労働することができなかったものと認めることはできず、受診日のみ認めるのが相当である。

3 結論

よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

令和2年5月13日

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou301.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。