令和元年労第３０６号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年８月２３日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による休業補償給付の支給に関する処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、昭和６１年６月からＡ会社（以下「会社」という。）の労働者として石綿ばく露作業に当たる建具などの取付け業務に従事していた。平成１１年１月からは会社の発注する建具などの取付け作業を請負で行うようになり、建設業の一人親方として、引き続き平成２０年８月まで石綿ばく露作業に当たる当該建具などの取付け業務に従事していた。
２ 請求人は、平成１１年１月以降建設業の一人親方として特別加入者として承認され、当初その給付基礎日額は５０００円で定められていたところ、平成２１年４月以降給付基礎日額は６０００円と定められ、現在に至っている。
３ 請求人は、平成２８年の健康診断で肺の異常所見が指摘され、Ｂ医療機関にて検査を実施したところ、「右下葉肺がん」（以下「本件疾病」という。）と診断され、加療を受けた。
４ 本件は、請求人が本件疾病は業務上の事由によるものであるとして、療養補償給付及び平成２８年１０月２７日から平成３０年３月３１日までの間の休業補償給付の請求をしたところ、監督署長は、本件疾病の発症は業務上の事由によるものと認め、これらの請求に関し支給する旨の処分をしたことにつき、請求人の給付基礎日額を６０００円とした休業補償給付に係る処分（以下「本件処分」という。）を不服として同処分の取消しを求める事案である。
５ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年５月３１日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人の給付基礎日額を６０００円として算定したことが妥当であると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 前提事実
（略）
２ 判断基準
（１）労災保険法第８条第１項は、給付基礎日額は労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額と定めるとともに、その平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、原則として事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日と定めている。また、原則として休業補償給付に用いる給付基礎日額については、労災保険法第８条１項により算定した額とする旨定めている（労災保険法第８条の２第１項）。
（２）さらに、労災保険法施行規則第４６条の２４（同法施行規則第４６条の２０第２項準用）は、特別加入を承認された一人親方に関する休業補償給付の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、都道府県労働局長が定めた額をもって、当該額を労災保険法第８条の規定により算定した額とみなして、支給する旨規定している。
３ 当審査会の事実認定及び判断
（１）請求人の本件疾病の診断確定日は、平成２８年１０月２７日であり、その当時、請求人は、特別加入者としてＣ特別加入団体に所属していると認められる。
（２）そして、特別加入を承認された一人親方である請求人については、上記２（２）の基準により給付基礎日額を算定することになるところ、労働局長が請求人の給付基礎日額として定めていた額は、当初は５０００円であり、平成２１年４月以降６０００円であると認められる。
そうすると、請求人に対する休業補償給付に用いる給付基礎日額は、いずれにしろ、６０００円を超えることはない。
（３）請求人は、横浜地方裁判所平成２１年７月３０日判決を引用し、るる主張を展開しているが、同判決は本件とは事案を異にし相当ではなく、請求人の主張を採用することはできない。
４ 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年４月６日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou306.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。