令和元年労第３０７号
主文
労働基準監督署長が、平成３１年３月７日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による療養給付を支給しない旨の処分は、これを取り消す｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ａ会社に雇用され、Ｂ所在の同社Ｃ営業所でＩТ営業として業務に従事していた。
２ 請求人は、○年○月○日、出勤のため、Ｄ線Ｅ駅ホームにおいて、並んだ列の先頭で電車を待っていたところ、意識を失ってホームに倒れ込んだ際、電車と接触して負傷し、同日、Ｆ医療機関に救急搬送されたところ、「脳震盪、歯牙破折」等（以下「本件傷病」という。）と診断された。
３ 本件は、請求人が本件傷病は通勤によるものであるとして療養給付の請求をしたところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）はこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、これを不服として本件処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年７月２４日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、この決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人の本件傷病が通勤上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 前提事実
（略）
２ 判断基準
労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第７条第１項第２号に規定する通勤災害の範囲については、昭和４８年１１月２２日付け基発第６４４号別紙（以下「通達」という。）において定められており、これに基づいて検討する。
３ 当審査会の事実認定及び判断
（１）労災保険法に基づく保険給付（以下「労災保険給付」という。）の対象となる通勤災害は、就業関連性等の要件のほかに通勤の際に生じた傷病が通勤によることを要する、つまり通勤と傷病との間に相当因果関係があることを要すると通達は定めるとともに、「一般に通勤中に発生した災害は通勤によるものと認められる。」と定めている。
（２）したがって、通勤中に発生した傷病は、原則として通勤によるものとして通勤災害に当たるものであるが、例外的に被災者の故意により生じた災害や私怨による他人の暴行による負傷などは通勤をしていることが原因となって災害が発生したものではなく、通勤災害に当たらないとしている。
また、通達には明文で定められていないものの、以下の２つの場合には通勤との相当因果関係は否定されると解される。
① 労働者の身体的素因又は基礎疾患等（以下「基礎疾患等」という。）によって傷病が生じ、通勤が当該傷病の単なる「機会原因」でしかなかった場合
② 労働者の積極的私的行為又は恣意的行為によって災害が生じた場合（３）本件傷病と通勤との相当因果関係について
本件傷病の発生状況は、請求人が出勤途中に自宅の最寄り駅であるＥ駅において、電車に乗るためにホーム上の点字ブロック上で電車を待っていたところ、意識を喪失して倒れ、ホームに入ってきた電車に接触して負傷したものである。そうすると、本件傷病は通勤中に発生したもので、請求人が本件傷病を負うに至った原因は、上記のとおり請求人が意識を失い、電車に接触したことによるものである。
この点、Ｇ医師は、「頭部打撲前の意識喪失に関しては心疾患等がなく神経調節性失神と思われた。」旨、更に「診察時に特記すべき異常所見なし。身体所見、神経所見なしで終診とした。」旨意見しており、また、請求人は、意識喪失について、当初貧血と述べていたものの、医師から妊娠中であり食後すぐに動いたことが原因ではないかとの説明があったと、Ｇ医師の上記の意見と矛盾しない内容を述べている。さらに、請求人が本件傷病を負った際の検査結果によれば、貧血の程度は軽度であると認められ、基礎疾患等には当たらないものと判断できる。
そうすると、通勤中に、請求人の基礎疾患等に基づかない意識喪失によりホームで倒れた際に電車に接触したため、本件傷病を発生するに至ったものであり、通勤に通常伴う危険が具体化したものであるから、通勤中に発生した災害として、本件傷病と通勤の間に相当因果関係があるということができる。また、一件記録を精査しても、上記（２）の例外的に通勤災害に当たらない事由は認められない。
（４）なお、監督署長は請求人の意識消失は請求人の基礎疾患等によって生じたものであり、通勤は当該意識消失の単なる「機会原因」であるとして、通勤と本件傷病との間の相当因果関係を否定する認定を行っているが、労災保険給付の対象として請求のあった本件傷病は、請求人の基礎疾患等によって生じたものではなく、通勤に通常伴う危険が具体化したものであるから、その認定は失当である。
（５）したがって、請求人の本件傷病は、通勤によるものとして労災保険給付の対象になるものというべきである。
４ 結論
よって、本件処分は失当であるから、本件処分を取り消すこととして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月３日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou307.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。