令和元年労第３０８号
主文
労働基準監督署長が、平成３０年６月２８日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付を支給しない旨の処分及び同年８月３０日付けで請求人に対してした同法による療養補償給付を支給しない旨の処分は、いずれもこれを取り消す。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）は、平成２６年４月1日よりＡ所在のＢ（以下「事業場」という。）において、司法書士業務及び行政書士業務等に従事していた。
２ 請求人は、平成２７年１２月２３日、Ｃ医療機関に受診し、「うつ病」と診断され、平成２８年２月２３日、Ｄ医療機関に受診し、「抑うつ反応」と診断され、同月２５日、Ｅ医療機関に受診し、「うつ病」と診断され、同月２６日Ｆ医療機関に受診し、「右手の震え」と診断され、同年１２月１２日、Ｇ医療機関に受診し、「うつ病」と診断された。請求人によると、過重な業務を負担させられ、日常的な長時間労働を行い、事業場は業務負担軽減等の適切な対処を行わず、繰り返し叱責し、過大な賠償責任を負わせられるなどしたことが原因で精神障害を発病したという。
３ 本件は、請求人が、精神障害の発病は業務上の事由によるものであるとして、療養補償給付及び平成２９年５月１０日から同月３１日までの間の休業補償給付を請求したところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）は、請求人は労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）の適用される労働者とは認められないとして、これらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年６月７日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人が労災保険法上の労働者であると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 前提事実
（略）
２ 当審査会の事実認定及び判断
（１）労災保険法における労働者
労災保険法には労働者に関する定義規定はないものの、労基法第９条に規定する労働者と同義であると解されるところ、同法第９条は労働者について「事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」と規定している。また、労働者性の有無を判断するに当たっては、指揮監督関係及び報酬の労務対償性の有無等を重要な要素として検討を行うとされている。
（２）請求人が所属していた事業場
ア Ｈは、平成２４年３月中旬頃、Ｉを開設し、代表者として、その屋号で司法書士業を営んでいたところ、司法書士の資格を有する請求人は、Ｈの誘いに応じて、平成２６年４月１日、Ｉに入所して司法書士業に従事していたが、Ｈは請求人が行政書士の資格も有することから、同年７月頃、行政書士業の登録をさせてＪの屋号で請求人に行政書士業も行わせるようになり、ＩとＪを総合し、司法書士業と行政書士業を営む事務所の屋号として「Ｂ」（事業場）という名称を使用し、その代表者となっていた。
Ｈは、平成２６年１２月２２日には、Ｋを設立し、同日法人登記をして、自らが代表社員に就任したが、同社設立の目的は専ら税金対策にあり、実態のないペーパー会社であった。
イ Ｈは、請求人が、Ｋの役員扱いであるとともに、Ｉ及びＪを総合した事業場に所属していたと申述する。また、Ｈは、Ｋと事業場の関係は、司法書士のみが事業場に所属し、補助者や給与関係の仕事をしている労働者がＫに所属していると申述する。
しかしながら、Ｋの登記簿をみると、社員に関する事項欄には、Ｈが代表社員及び業務執行社員であることを示す記載があるのみで、請求人がＫの社員であることを示す記載は見当たらない。また、労働保険料申告書によると、上記の労働者は、事業場に所属しており、Ｋには所属しておらず、Ｈは事業場の中小事業主として特別加入の承認を受けていることが認められる。
（３）労働者性の有無に関する検討
ア 指揮監督関係
（ア）仕事の依頼に関する諾否の自由の有無
Ｈは、「請求人には諾否の自由があり、受けないこともできました。」と申述している。
しかしながら、Ｈは、請求人が断ったことがある旨は申述しておらず、請求人は、「自分で仕事を取ってきたことはあったものの、ごく一部であり、業務の大半はＨが取ってきた業務であった。」旨述べるとともに、「Ｈからはこの仕事をやってくれという指示で、仕事の受任を前提として話をしてくるので、拒否権はなかった。」旨述べている。
また、Ｈは、要旨、「依頼した仕事のみやってもらえればという考えだった。」旨申述しているところ、請求人とＨの間のＳＮＳの記録をみる限り、Ｈのメッセージは、「午前中に定款ＳＮＳしてこい。」、「１６時３０分になったら公証人役場に電話して確認して、報告してこい。」という表現が多数見受けられるなど、請求人に諾否を問うような形式を採っているものは見当たらない。
したがって、請求人に仕事の依頼等に対する諾否の自由があったということはできない。
（イ）業務遂行上の指揮監督の有無
Ｈは、「依頼した仕事のみやってもらえればという考えだったので、いつからいつまでというような指示はしていない。請求人が担当した仕事にクレームがあった平成２７年１２月頃からは業務の進捗状況を報告するように指示した。」旨述べ、請求人に対して業務遂行上の指揮監督をしたことを否定している。
しかしながら、Ｈの請求人に対するＳＮＳのメッセージの内容は、「男に二言はないぞ、午前中にＳＮＳしてこい。」（平成２８年７月１０日）、「相互設計に電話して、連絡先が分かったら連絡して印鑑証明を１つ取り寄せて」（平成２８年７月１２日）、「入れて欲しい文言は、９月末までの退去で貸し主が借り主に２９４万円支払うもの、敷金は別に返却するもの、貸し主は退去までに敷金以外の金額を支払うもの、８月９月分の家賃合計５４万年支払額から差し引くものとすること」（平成２８年７月１５日）、「位置情報は全体に出せ。レターパックが入っていない。送付による還付の記載がないけど、いいのか。○の郵便局調べてラインしてこい。」（平成２８年８月２５日）、「写真と報告書を作れ。今日の夜も行ってこい。明日、依頼人に報告書を提出に来てもらえ。裁判の引継状況を報告しろ。車の廃車と保険の手続終わったんか。」（平成２８年１０月１１日）、「段取りして早急に申請しろ。いつ頃申請できるか報告しろ。」（平成２８年月３１日）、「前も言ったけどＬより先に帰るな。帰れる状況じゃなかろうが。」（平成２８年１２月１２日）、「Ｍに代わる案件はいつまでに取ってくるんな。口だけの話じゃ許さんぞ。具体的な日程を決めろ。」（平成２９年２月９日）などというものであり、請求人に対して早朝の午前８時頃から午後９時過ぎ頃までの間に頻繁に、司法書士業務と行政書士業務とを問わず、個々の案件につき、細かな事項についてまで期限を付して具体的な指示を行うとともに、その指示を遂行できないときは厳しい叱責を繰り返していることが認められる。
上記のようなＳＮＳの状況などに照らせば、Ｈは、請求人に対し、遅くとも平成２７年１２月以降、司法書士業務と行政書士業務とを問わず、業務遂行上の指揮監督を厳しく行っていた事実を推認することができる。
（ウ）拘束性の有無
請求人は、勤務時間について、要旨、「午前９時から午後６時、休憩時間は１時間」と述べている。これに対し、Ｈは、勤務時間が「午前９時から午後６時、休憩時間は１時間」であるのは専門資格を有しない補助者であって、請求人は「完全フレックスで労働時間は自由であった。」旨申述している。
そこで検討するに、請求人は、「Ｈさんから毎日ＳＮＳで退勤時間の報告をするように指示され、その後、出勤時間もＳＮＳで報告するよう指示されました。」と述べているところ、Ｈは、要旨、「平成２７年１２月頃からは、午前９時には一旦事務所に来て、業務の進捗状況を報告するように指示した。」と申述しており、おおむねその事実を認めている。また、請求人は業務の進捗状況を報告した際には、Ｈから業務の指示があった旨述べている。
そうすると、当該事務所への出頭や勤務時間等の指示は、Ｈが請求人に対して業務の遂行を指揮命令する必要によるものであったと認められる。したがって、請求人の勤務については、勤務場所及び勤務時間等につき拘束性があったということができる。
イ 報酬の労務対償性
（ア）請求人が得ていた報酬は、平成２７年１月以降合計月２４万円（Ｋから役員報酬として１０万円、事業場からの給与基本給として１４万円）であり、１２月には賞与として別途１０万円が支払われた。また、平成２７年４月からは、賞与の額は変わらないものの、合計月３０万円（Ｋから役員報酬として１０万円、事業場から給与基本給として２０万円）が固定給として、さらに、平成２８年５月からは、合計月２３万円（Ｋから役員報酬として１０万円、事業場から給与基本給１０万８００円・資格手当３万円・非課税通勤手当４２００円）が固定給として支払われていた。
（イ）しかしながら、上記のとおり、請求人はＫの役員として登記されておらず、平成２７年度及び平成２８年度の源泉徴収票は、事業場のみならず、Ｋ分も、給与所得として処理されている。
そして、どちらの報酬からも所得税が源泉徴収されている。
（ウ）さらに、請求人は、上記（ア）の報酬の全てが事業場からの報酬として支払われていたと述べており、Ｈも「請求人が個人事業主として社会保険に入れるようなお金がないので、合同会社の役員扱いにした」旨申述している。
（エ）そうすると、請求人に対して支払われた前記（ア）の月額の報酬は、いずれも事業場とＫとに形式的に振り分けられていたにすぎないものと認められる。
（オ）また、請求人に対する報酬は「外注費」というのがＨの認識であるが、平成２７年４月以降の請求人に対する給与支給明細書はいずれも定額の合計月３０万円となっており（平成２８年５月からは２３万５０００円）、受注した件数に応じて報酬が変化している事実は認められず、請求人が行った司法書士業務及び行政書士業務のいずれについても独立採算での会計処理が行われた事実や個人的に仕事を受けて収入を受けた事実も認めることはできない。
かえって、請求人に対して支給された上記（ア）の各報酬は、いずれも固定的なものである。
（カ）請求人に対して時間外労働に対する支払が行われていないが、これは、Ｈがその支払義務の履行を怠っていたものであって、労働者性を弱める要素にはならない。
（キ）以上の諸点に照らせば、請求人が行った司法書士業務及び行政書士業務いずれについても、報酬の労務対償性を認めることができる。
（ク）なお、業務遂行上の損害に対する責任を負う場合には、「事業者」としての性格を補強する要素となることもあると考えられる。しかしながら、Ｈの請求人に対する誓約書に基づく損害賠償の責任の追及は、請求人が顧客に対して直接的に賠償する内容ではなく、事業場及びＫに対して賠償を行うという内容のものであるから、かえって請求人が独立した事業主として業務を行っていたものではなく、事業場に雇われて業務を遂行していたことを裏付けるものということができる。
（４）請求人の労働者性の有無等についての小括
ア そうすると、請求人については、指揮命令関係及び報酬の労務対償性のいずれも肯定し得ることから、事業場の労働者として、Ｈの指揮命令下において、業務を遂行していたものということができる。
なお、監督署長は、Ｈの指示を「通常注文者が行う程度の指示にとどまる」と認定しているが、上記のとおり、Ｈの請求人に対する指示は細部にわたり具体的なものであることから、その認定を首肯することはできない。
イ また、監督署長は、請求人がＪの商号（正しくは屋号）を用いて事業展開していると認定しているが、請求人が行政書士業を独自に事業展開していたことを裏付けるに足りる資料は一件記録をみるも全く認められないから、その認定は相当ではない。
（５）付言
なお、休業補償給付及び療養補償給付の支給要件は、労働者性があることに限られないから、監督署長としては、その他の支給要件についても十分に調査・検討の上、新たな処分をすべきことを付言する。
４ 結論
よって、請求人が労働者に当たらないことを理由として不支給とした本件処分は失当であるから、これを取り消すこととして、主文のとおり裁決する。
令和２年６月８日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou308.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。