令和元年労第３３１号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３０年１０月１日付けで再審査請求人ら（以下「請求人ら」という。）に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び請求人に対してした同法による葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人らの亡家族Ａ（以下「被災者」という。）は、Ｂ所在のＣ会社（以下「会社」という。）に雇用され、建設作業員として業務に従事していた。
２ 被災者は、Ｄ所在の工事現場に出張中の○年○月○日、当日の作業を終えた午後８時頃に、宿泊先ホテル近くのＥ公園内で死亡しているのを発見された。死体検案書の記載は、「直接死因；縊頚」「死因の種類；自殺」とされている。請求人らによると、被災者は、生前、元請会社の事務をしている家族に「○○の会社の仕事はきつい」と話したり、同級生に「仕事がきつい」と話していたという。
３ 本件は、請求人らが被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、請求人らが遺族補償給付の請求を、また、請求人が葬祭料の請求をしたところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人らは、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年６月２４日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人ら
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
被災者の精神障害の発病及び死亡が業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）被災者の精神障害の発病の有無及び発病時期について、労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会（以下「専門部会」という。）は、平成３０年９月１４日付け意見書において、被災者は、自殺当日である、○年○月○日（頃）、ＩＣＤ－１０診断ガイドラインの「Ｆ３２うつ病」を発病した旨を述べているが、うつ病の診断基準に沿った考察を示すことなく、結論のみであるので、同意見書を採用することはできない。本件は、被災者に精神科等への受診歴がなく、会社関係者からの聴取等、一件記録を精査しても、被災者が、自殺する直前までの間において、精神障害にみられる不安感などの症状があったことを示す明確かつ的確な証拠は全く見当たらず、被災者が精神障害を発病したと認めることはできない。
（２）ところで、精神障害の業務起因性の判断基準は、決定書に記載の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）のとおりであり、その取扱いを妥当なものと考えるところ、認定基準では対象疾病を定め、「第２認定要件」の１において、対象疾病を発病していることを業務上の疾病として取り扱われるための要件としている。
そうすると、前記（１）で判断したとおり、被災者は認定基準の対象疾病を発病しているとは認められないことから、認定要件の１を満たさず、他の認定要件を審査するまでもなく、被災者の死亡は業務上の事由によるものということはできない。
（３）以上のとおり、被災者は認定基準の対象疾病を発病していたとは認められず、その死亡は業務上の事由によるものとはいえないものではあるが、請求人らが被災者の精神障害の発病の可能性を強く主張していることから、被災者が、平成２８年４月頃までに認定基準の対象疾病である何らかの精神障害（以下「本件疾病」という。）を発病したものと仮定して、業務に係る出来事の心理的負荷についても念のため検討する。
（４）請求人らは、被災者の本件疾病の発病前おおむね６か月間（以下「評価期間」という。）における業務による心理的負荷をもたらす出来事として、被災者が、Ｆから、①継続的に経済的に拘束されていたこと、②必要性がない金の借入れをさせられたこと、③事業継承を強要されたこと、④業務において厳しい叱責を受けたこと、⑤頻繁に出張をさせられたことの各出来事による業務上の心理的負荷により、本件疾病を発病し自殺に至ったと主張する。このほか、当審査会において、労働時間集計表、会社関係者からの聴取（等の審査資料により評価期間に生じた出来事についてみたところ、上記①から⑤に加え、⑥２週間以上の連続勤務について検討する必要性が認められる。
（５）そこで、前記（４）の①から⑥までについて、以下において検討する。
ア 継続的に経済的に拘束されていたこと及び必要性がない金の借入れをさせられたことについて（前記（４）①、②）
請求人らは、被災者が、被災者の銀行口座からＦによって預金を引き出されるなど、会社に経済的に拘束されていた旨、また、必要性がない金の借入れをさせられたことを主張する。
この点についてみると、Ｆ及びＦの妻は、被災者のたっての希望により、被災者の預貯金通帳を預かって、被災者の給与振込日に、Ｆが被災者に立て替えていた金員や、被災者がＦから賃借していた家屋の家賃等を引き出していた旨を述べている。また、Ｆは、被災者が受けた１００万円の融資は、被災者が賃借していた家屋の水道管が破裂したときに、被災者の自費で修理したときの代金１１万３９１７円、及び、被災者が会社の株を買う代金約７４万円の支払に充てるためのものであった旨を述べている。
しかしながら、これらの出来事は、同申述のとおりであるとしても、その事実からは直ちに経済的に拘束されていたとは推認することができず、また、そもそもＦと被災者との間の私的関係における出来事であり、業務による出来事と評価することはできない。
イ 事業継承を強要されたことについて（前記（４）③）
請求人らは、被災者が、Ｆから、近い将来において、同人から会社の事業を継承し経営者となるよう強要されて頭を悩ますこととなったと主張する。まず、被災者が経営者となるよう強要されたとの主張についてみると、Ｆは、平成２７年８月１日に被災者を会社の次期経営者の候補とした旨を述べ、会社関係者も同旨を述べるが、同出来事を、被災者が、同日、会社の次期経営者の候補に昇進したとみても、被災者が経営者候補となったのは評価期間外の出来事であるから、決定書に説示するとおり、同被災者が経営者の候補となったことを出来事として評価することはできず、評価期間内において、経営者となるなど昇進に係る事実は認めることができないから、請求人の主張する同出来事を心理的負荷の対象とすることはできない。
ウ 業務において厳しい叱責を受けたことについて（前記（４）④）請求人らは、被災者が、死亡の前にＦから厳しく叱責され、特に、死亡直前の○年○月○日午後７時頃にＦが被災者と話した電話口で、Ｆが被災者を厳しく叱責したことが、被災者に業務による強い心理的負荷となったと主張する。
この点について、Ｆは、「被災者が死亡する１０日ほど前、私の子どもが骨折した。被災者は、私の子どもを生まれた頃からかわいがってくれていたのだが、骨折したときに、被災者から、私に対し、『子どもが骨折したことについて、大丈夫か』などと心配してくれる発言がなかったので、『経営者になったとき、社員の子どもが怪我をしたときに、心配して一言掛けるくらいしないと、社員はついて来ないのではないか』と注意し、被災者も、『甘えていた』と言って納得していた。私は、被災者を、業務上叱責したことはある。例えば、危険なことをしていたときは厳しく指導するが、怒鳴ったりするのではなく、『それは違うだろう。』、『きちんと考えてやりなさい。』などと諭すようにしており、取り立てて言い過ぎたことはない。また、私は、被災者の死亡直前の○年○月○日午後６時頃、被災者に間違い電話をしてしまったところ、被災者から、同日午後７時前頃に折り返し電話があり、出かけていて電話を取れなかったとの説明があったので、私は、『間違い電話だからいいよ』と言って電話を切った。」旨を述べるが、Ｆの被災者に対する叱責について、上記以外の出来事があったことを認めるに足りる客観的で信憑性のある証拠は認められず、上記以外の出来事があったと主張する請求人らの主張は採用することができない。
そうすると、上記の出来事を認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の具体的出来事「上司とのトラブルがあった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当てはめても、被災者が、上司から、業務指導の範囲内である指導・叱責を受けたこと以上の事実を認めることはできないことから、決定書に説示するとおり、同出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」と判断する。
エ 頻繁に出張をさせられたことについて（前記（３）⑤）
請求人らは、被災者には頻繁に出張があり、同出張が、被災者に業務による強い心理的負荷となったと主張する。
この点については、会社関係者からの聴取によれば、被災者は出張が多かったことが認められる。当該出来事を認定基準別表１の具体的出来事「仕事内容、仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当てはめても、業務内容、仕事量の大きな変化は認められず、通常業務の範囲内であることから、決定書に説示するとおり、心理的負荷の総合評価は「弱」と判断する。
オ ２週間以上の連続勤務について（前記（４）⑥）
監督署長は、労働時間集計表のとおり、被災者の労働時間を算定しているが、同労働時間集計表は、工事日報及び工事日誌を基礎としつつ、他の審査資料により必要な修正を加えて算定されており、客観的なものであるということができるので、同労働時間集計表による労働時間の算定は妥当であるところ、同労働時間集計表によれば、被災者は、決定書に説示する期間において、２週間以上の連続勤務を行ったことが認められる。
しかしながら、会社関係者は、「日曜日に出勤したときは、通常の作業ではなく、縁切り（回転させながら土中に入れていく鉄管が動かなくならないように、夜間や休日に３０分程度かけて行う鉄管を回転させる作業）、段取り替え（新しい現場へ行くときにＧで機材を準備する３時間程度の作業）、洗車（３時間程度の作業）のいずれかを行う。」旨を述べ、また、工事日誌には、日曜日に出勤したときの作業内容として、ケーシング円切り、Ｇでの機材整備といった記載がある。
そうすると、同連続勤務を認定基準別表１の具体的出来事「２週間以上にわたって連続勤務を行った」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に当てはめても、休日に対応しなければならない業務は生じているものの、休日の労働時間はせいぜい数時間程度と通常日の労働時間に比して相当に短いものであったことから、決定書に説示するとおり、同出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」と判断する。
（６）以上に検討したところによれば、請求人らが主張する業務による心理的負荷をもたらす出来事は、その総合評価が「弱」となる出来事のみであるから、被災者に生じた出来事の心理的負荷の全体評価は「弱」というべきであり、仮に、被災者が本件疾病を発病し自殺に至ったとしても、被災者の本件疾病の発病及び死亡は業務上の事由によるものということはできない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人らの本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年４月１７日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou331.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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