令和元年労第３６８号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が、平成３１年２月２６日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人の亡家族Ａ（以下「被災者」という。）は、会社Ｂなど複数の雇用先で主に溶接作業に従事していた。
２ 被災者は、平成５年２月１０日、Ｃ医療機関を受診し、「肝門部胆管がん」（以下「本件疾病」という。）と診断され療養し、同年○月○日に死亡した。死亡診断書には、直接死因「肝不全」、直接死因の原因は「胆管がん」、死亡の種類「病死及び自然死」と記載されている。
３ 本件は、請求人が、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、遺族補償給付の請求をしたところ、監督署長はこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、令和元年７月３０日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか。請求人と被災者の間に生計維持関係が認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、被災者の死亡は、従事した業務で胆管がん発症の原因とされる化学物質（ジクロロメタン、１．２ジクロロプロパン）にばく露したことによるものであると主張しているので、以下検討する。
ア 被災者が所属した事業場に対し、胆管がん発症の原因とされる化学物質の使用状況等を調査した結果から、被災者が、ジクロロメタン、１．２ジクロロプロパンにばく露した事実は、認められない。
イ Ｄ医師は、平成２９年１０月２３日付け意見書において、要旨、「本件疾病の発症原因は不明。転移性はまれなため、原発性と考えられる。高齢での発症であり、何か特別の要因は考えにくい。」と述べている。
ウ 以上のとおり、被災者が胆管がん発症の原因とされる化学物質（ジクロロメタン、１．２ジクロロプロパン）にばく露した事実が認められず、Ｄ医師の見解からも本件疾病と業務との相当因果関係を認めることができないから、本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。
（２）仮に本件疾病が業務上の事由によるものと認められるとして、請求人が本件請求に関する受給資格者であるかについて検討すると、以下のとおりである。
ア 労災保険法における遺族（補償）給付については、同法第１６条に規定されており、遺族補償年金に係る受給権の範囲については、同法第１６条の２において、遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していたことが要件とされている。
そして、「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた」ものの取扱いについて、昭和４１年１０月２２日付け基発第１１０８号通達は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していたか否かの判断に当たっては、労働者の死亡当時において、その収入によって日常の消費生活の全部又は一部を営んでおり、死亡労働者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係（以下「生計維持関係」という。）が常態であったか否かにより判断するものとしており、この基準を妥当なものと考えることから、この基準を踏まえ請求人が被災者と生計維持関係にあったか否かを検討する。
イ 請求人は、平成２９年９月３日付け申立書において、「被災者から平成１４年まで生活援助を受けていたので、日常生活の一部は生計維持があった」旨を、平成３１年４月２３日付け意見書において、「被災者は、死亡するまで時々請求人宅へ食料を持って来たり、食事に来たりすることがあった。被災者は請求人と同居していた請求人の家族Ｅに仕送りとして現金を渡していた。被災者から請求人に物質的援助や間接的に経済的援助が行われていたので、請求人と被災者とは、生計維持関係があった」旨を述べている。また、平成３０年１２月２７日付け実地調査復命書において、請求人の家族Ｆは、「平成５年までは、Ｆと請求人、Ｅが同居していた。被災者は、同年にＥが亡くなるまで、Ｅに金銭を渡していた。金額は不明である。Ｅが死亡してからは、被災者から金銭的援助はない。被災者は、１人暮らしであったため、時々、請求人宅へ食料を持って来たり、食事に来ることがあったので、生計維持関係があると判断した。被災者が死亡するまで、このような状態が続いていた。客観的な証拠はない。」旨述べている。
しかし、平成３０年２月１５日付け復命書において、被災者の家族のＧは、「被災者は、死亡するまで子供もおらず、一緒に暮らしていた者もいなかった。死亡前病院に入院したが、病院での手続きなどは、Ｇが行い、死亡するまで被災者の病院にはよく行っていた。被災者は人付き合いが嫌で、１人で暮らしていた。そのため、Ｇ自身も被災者が入院するまでは、家族Ｅが死亡したときに会ったくらいである。他の兄弟姉妹ともあまり交流はなかったと思う。」旨述べている。
以上の申述をみると、遺族（補償）給付の受給権については、被災者の死亡当時の生計維持関係が必要となるところ、請求人は平成１４年まで生活援助を受けたと主張していること、また、請求人が被災者の死亡当時において、被災者の収入によって日常の消費生活を営み、その収入がなければ生活水準の維持が困難となる事情も明らかでないことから、請求人と被災者との間に生計維持関係があったということはできない。
ウ 請求人は、被災者から生活援助を受けていた旨主張していることから、一件記録を精査するも、これを裏付ける客観的かつ的確な資料はなく、その事実を確認することができないから、決定書理由に説示するとおり、被災者の死亡当時において、請求人と被災者との間に生計維持関係はなく、請求人は、遺族補償給付の受給資格者とは認められない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年３月２５日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou368.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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