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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 令和2年7月10日

令和元年労第369号 療養補償給付・休業補償給付

事案の概要

じん肺管理区分「管理2、PR1、療養否(合併症無)」で療養していた者の死亡

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機関
労働保険審査会
年月日
令和2年7月10日 (2020-07-10)
事件番号
令和元年労第369号
事件名
療養補償給付・休業補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

じん肺管理区分「管理2、PR1、療養否(合併症無)」で療養していた者の死亡

争点

被災者に発症した本件疾病が業務上の事由によるものであるか。

AI 要約AI

要旨

  • じん肺の合併症である原発性肺がんの確定診断が病理診断により得られていない場合、業務上の事由による疾病とは認められないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被災者は昭和57年1月から昭和62年6月まで粉じん作業に従事し、平成26年3月24日付けでじん肺管理区分「管理2、PR1、療養否(合併症無)」の決定を受けた。
  • 平成30年11月9日、経気管支肺生検で「左上葉肺がん」と診断され、療養補償給付及び平成30年11月9日から平成31年2月13日までの休業補償給付を請求したが、監督署長は支給しない処分をした。
  • 被災者は審査請求したが棄却され、死亡したため家族が手続を承継し、本件再審査請求をした。

争点

  • 被災者に発症した本件疾病が業務上の事由によるものであるか否か

判断

  • D医師は細胞診等から肺がんと断定したが、E医師は確定診断に至っていないと述べた。
  • F医師は、気管支洗浄細胞診でClassⅣ(疑陽性)であり確実ながん細胞の存在ではないとして、原発性肺がんがあるとはいい難いと判断し、当審査会もこの判断は妥当とした。
  • 確定診断が得られたものとは認められず、本件疾病が業務上の事由によるものとはいえないとして、本件処分は妥当と判断した。

判旨(本文から引用)

  • がんの存在が病理診断にて確認されていない以上は、本当にがんがあるとは断言できない。
  • 確定診断は病理診断により行われるものであることから、同医師の判断は、妥当である。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

令和元年労第369号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

労働基準監督署長が平成31年3月14日付けで手続承継前請求人Aに対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。

第2 事案の概要

1 手続継承前請求人A(以下「被災者」という。)は、昭和57年1月から昭和62年6月までの約5年6か月間、船体部品のアーク溶接や溶接前後の研磨作業などの粉じん作業に従事していた。

2 被災者は、平成26年3月24日付けで労働局長からじん肺管理区分「管理2、PR1、療養否(合併症無)」との決定を受け、平成30年11月9日、B医療機関において経気管支肺生検を行ったところ、「左上葉肺がん」(以下「本件疾病」という。)と診断された。

その後、被災者は、○年○月○日、C医療機関において死亡した。死亡診断書には、直接死因「原発性肺がん(扁平上皮がん)」、直接死因の原因「じん肺」、死因の種類「病死及び自然死」、解剖「無」と記載されている。

3 本件は、被災者が、同人に発症した本件疾病は業務上の事由によるものであるとして療養補償給付及び平成30年11月9日から平成31年2月13日までの間の休業補償給付の請求をしたところ、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)はこれらを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

4 被災者は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年8月7日付けでこれを棄却する旨の決定をしたが、○年○月○日に死亡したため、労働保険審査官及び労働保険審査会法第50条及び第17条の規定に基づき、被災者の家族である再審査請求人(以下「請求人」という。)が、手続を承継し、この決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

被災者に発症した本件疾病が業務上の事由によるものであるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人は、被災者の肺がんは原発性のものであり、本件疾病は業務上の事由によるものであると主張しているので、以下検討する。

(2)D医師は、平成31年1月24日付け及び同年2月18日付け意見書において、要旨、「(経過等)平成30年11月9日経気管支肺生検を行った。病理所見ClassⅣであり、病理所見でもSuamous cell Carcinomaを疑うと明記されている。腫瘍マーカーも上昇、画像でも明らかに肺がんと断定する。」と述べている。

(3)E医師は、平成31年2月16日付け意見書及び面談記録書において、要旨、「(経過等)平成30年4月23日CTにて左上肺野に肺がんを画像的に確診。侵襲的検査施行困難にて画像にてfollow。気管支鏡下、擦過細胞診施行:ClassⅣ、扁平上皮がんの診断、出血強く病理組織診断は困難で細胞診に留める。(原発性と診断した根拠)細胞所見、画像所見より。」と述べ、確定診断には至っていない。

(4)上記D医師及びE医師の意見書等、請求人の細胞診の検査結果、画像、血液検査等の医学的資料を踏まえ、F医師は、平成31年3月3日付け意見書において、要旨、「本事案は、平成30年11月9日に実施された気管支内視鏡検査での気管支洗浄細胞診検査で、肺胞洗浄液ClassⅣ:疑陽性(Suspicious ofsquamous cell carcinoma)、ブラッシングClassⅡ:陽性であったとされており、『確実ながん細胞の存在』ではない。したがって、被災者は、じん肺の合併症である『原発性肺がん』があるとはいい難い。」と述べ、平成31年3月5日作成の面談記録書において、要旨、「CT画像からは、がんの存在が疑われるところであり、D医師も画像や腫瘍マーカー、細胞診の結果から臨床的にがんと診断したものであるが、がんの存在が病理診断にて確認されていない以上は、本当にがんがあるとは断言できない。」と述べており、確定診断は病理診断により行われるものであることから、同医師の判断は、妥当である。

(5)以上から、決定書に説示のとおり、被災者の肺がんについては、確定診断が得られたものとは認められず、被災者に発症した本件疾病が業務上の事由によるものであるということはできない。

(6)なお、請求人のその他の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。

3 結論

よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

令和2年7月10日

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou369.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。