令和元年労第３７１号
主文
本件再審査請求を棄却する｡
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成３１年３月２６日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした労働者災害補償保険法による障害補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、Ａ所在のＢ会社に雇用され、販売員として勤務していた。
２ 請求人は、平成３０年３月１３日、商品ストック場において返品仕分け作業中に脇のラックにつまずき両膝をコンクリート製の床に打ち付け、負傷した。請求人は、同日、Ｃ医療機関を受診し、「右膝蓋骨骨折」（以下「本件傷病」という。）と診断され、療養の結果、平成３０年１２月１２日治癒（症状固定）した。
３ 本件は、請求人が治癒後、障害が残存するとして障害補償給付の請求をしたところ、監督署長は、請求人に残存する障害は労働者災害補償保険法施行規則別表第１に定める障害等級表上の障害等級（以下「障害等級」という。）第１４級に該当すると認定するも、請求人には、平成２５年４月１２日の業務上災害による左上肢の既存障害があり、神経症状については障害等級第１４級と認定されていることから、本件傷病に係る障害については、加重障害には該当しないとしてこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、請求人が本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年９月１１日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
１ 請求人に残存する障害が、障害等級第１４級を超える障害であると認められるか。
２ 請求人に残存する障害が、加重障害に該当するものと認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、Ｄ医師による右膝関節可動域の測定方法が不適切であり、可動域が３／４を下回っていないという判断は誤りであると繰り返し主張するが、当該測定は、日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会により決定された「関節可動域表示並びに測定法」に準拠して定められた「関節可動域の測定要領」に基づいて行うこととされており、一件記録を確認したが、請求人からはこれらの測定が不適正であったとの事実を証明する客観的な資料の提出はされておらず、請求人の主張は、採用することができない。
したがって、請求人の右膝関節の可動域は、決定書理由のとおり、３／４以下に制限されていないので、障害等級に該当しない。
（２）請求人の本件傷病による右膝の神経症状（以下「現存障害」という。）は、決定書理由に説示のとおり、障害等級第１４級の９に該当すると判断する。請求人は、同じ骨折であっても右肘と右膝のように部位が異なる場合に一緒に評価するのはおかしい旨主張しているが、障害補償において神経症状の評価に当たっては、部位が異なる場合であっても同一の系列として評価することとされていることから、請求人の左肘を中心にした神経症状（障害等級第１４級の９）の既存障害及び本件傷病による右膝の神経症状（障害等級第１４級の９）は、決定書理由に説示のとおり、「神経系統の機能又は精神の障害」（系列区分１３）により、同一の系列の障害として評価するのが妥当である。また、請求人の上記既存障害及び現存障害はいずれも障害等級第１４級の９であり、既存障害より現存障害が重くなったということは認められないため、障害の程度を加重した場合に該当しないことは明らかである。
（３）請求人のその余の主張についても一件記録を精査するも、上記判断を左右する事情を見いだすことはできなかった。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年６月１９日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou371.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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