令和元年労第３７３号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長が平成３１年１月３１日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による休業補償給付を一部支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）は、Ａ所在のＢ店（以下「事業場」という。）を運営する中小事業主の家族従事者として、平成２９年８月２４日に労働局長から労働者災害補償保険法第３４条の規定に基づく第一種特別加入者として承認を受けた。
２ 請求人は、平成２９年８月２７日、事業場の駐車場において、蜂を避けようとして首と腰を捻り（以下「本件災害」という。）、痛みがあったが就労を続けていたが、同月３１日か翌日に、事業場店内において段ボール箱を移動させる際に腰を捻り、同年９月１日、Ｃ医療機関で、「頚椎捻挫、急性腰痛症」（以下「本件傷病」という。）と診断された。
３ 本件は、請求人が、平成２９年８月２７日から平成３０年４月９日までの間の休業補償給付の請求をしたところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）は、平成２９年８月２７日から同月３１日までの５日間及び同年１１月１日以降の請求期間について支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、これを不服として本件処分の取消しを求めるものである。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が令和元年７月３０日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、この決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人の休業補償給付の請求に対し、休業補償給付を一部支給しないとした監督署長の処分が妥当であるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）特別加入者の休業補償給付の支給に当たっては、上記１に記載のとおり所得喪失の有無にかかわらず、「全部労働不能であること」が必要であり、入院中又は自宅就床加療中若しくは通院加療中に限られることとされている。
（２）初診までの請求について
請求人は、平成２９年９月１日が初診であり、同年８月２７日から同月３１日までは医療機関を受診しておらず、療養をしているとは認められず、決定書に説示のとおり、休業補償給付を支給することはできない。
（３）平成２９年１１月１日以降の請求について
Ｄ医師は、平成３０年１０月２６日付け意見書において、「休業指示は行っていない。頚部及び腰部局所の安静を指示した。本件傷病の一般的な療養及び休業期間は数日から数週間。」旨述べ、局所の安静指示は行ったものの、休業指示は行っていないと認められる。また、Ｄ医師は、平成３１年１月２３日付け意見書において、「エックス線画像にて加齢的変化以外に特別な所見はない。Ｄ医師の意見は妥当である。」旨述べている。
一方、請求人は、Ｃ医療機関を平成２９年９月１日、同年１０月１３日、同月３１日及び平成３０年１月１６日に受診していることが認められ、Ｄ医師は、休業請求期間全ての休業を要する状態であったかについて、上記意見書において、「平成２９年１０月３１日から平成３０年１月１６日の間は受診しておらず判断に困難があるが、仕事内容によっては休業を要したことを否定できない可能性がある。」と述べ、休業を要したことの可能性を述べるにとどまっている。
以上のような傷病の経過及び医学的意見を踏まえると、決定書に説示のとおり、平成２９年１１月１日以降の期間については、休業補償給付の支給要件を満たしているとはいえない。
このほか、一件記録を精査するも、請求人のその余の主張は採用できない。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月３１日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou373.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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