令和元年労第４１６号
主文
本件再審査請求を却下する。
事実及び理由
第１ 事案の概要
本件は、再審査請求人（以下「請求人」という。）が労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による休業補償給付の請求をしたところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が○年○月○日付けでこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、請求人が本件処分の取消しを求める事案である。
請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が同年○月○日付けでこれを却下する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第２ 請求人の主張の要旨
業務中に受けたセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどにより精神障害を発病したものであり、業務上の事由によるものであることは明らかである。
第３ 理由
１ 労災保険法第３８条第１項においては、保険給付に関する決定（以下「原処分」という。）に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、当審査会に対して再審査請求をすることができると規定されている。当該規定の趣旨は、当審査会の原処分の当否に関する裁決は、原則として、審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の請求人の請求の当否自体について判断した決定を経て行われた再審査請求に対してのみ行われるべきであるという点にあると解される。
したがって、労働者災害補償保険審査官により審査請求が適法要件を欠くとして却下と判断されたものについては、当該判断が妥当である限り、当該審査請求を基礎とする再審査請求もまた適法要件を欠くものとして却下されるべきであると解するのが相当である。
本件の場合、審査官は、請求人の行った本件審査請求を不適法なものであるとしてこれを却下しているので、この点について、以下検討する。
２ 審査請求は、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「労審法」という。）第８条第１項の規定により、審査請求人が原処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内（以下「請求期間」という。）にしなければならないとされている。本件についてこの点をみると、次のとおりである。
（１）請求人は、審査請求書において、本件処分のあったことを知った日を「○年○月○日」と記載し、本件処分に係る休業補償給付不支給決定通知（以下「不支給決定通知」という。）の配達状況においても、監督署長は、請求人に対し、特定記録郵便にて同年○月○日付けで不支給決定通知を発送し、同月○日に請求人宅に配達済みであることが認められる。
（２）そうすると、本件の請求期間は、その翌日から起算して３か月後の同年○月○日までとなるところであるが、請求人は、審査請求書を同月○日付けで作成し、同日、審査官がこれを受け付けていることが認められ、本件審査請求が法定の請求期間を経過した後にされたことは明らかである。
（３）ところで、労審法第８条第１項ただし書では、審査請求が請求期間を経過した後にされた場合においても、審査請求人が正当な理由により請求期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでないと定められている。そして、当該ただし書にいう「正当な理由」とは、天災その他客観的にみて一般にそのような理由があれば誰もが請求できなかったであろうことをうかがい知るに足りるものでなければならないと解するのが相当である。
（４）本件についてみると、請求人は、請求期間を経過した理由について、審査請求書において、「体調が悪く、本日○月○日に当該決定通知書を開封」と述べているが、当該理由は、個人的な事情を述べているにすぎず、誰もが請求できなかったであろうことをうかがい知るに足りる事情であるとはいい難いものであるから、上記の「正当な理由」について疎明したものとは認められない。
（５）したがって、当審査会としても、本件審査請求は、不適法なものであり、これを却下した審査官の決定は妥当であると判断する。
３ 以上のとおり、本件再審査請求も、適法要件を欠く審査請求を基礎とする不適法なものであるから、労審法第５０条において準用する同法第１０条の規定により却下することとして、主文のとおり裁決する。
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01rou416.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。