令和２年雇第８号
主文
本件再審査請求を却下する。
事実及び理由
第１ 事案の概要
再審査請求人（以下「請求人」という。）は、公共職業安定所長が令和元年７月１２日付けで請求人に対してした雇用保険法による被保険者資格喪失確認処分（以下「本件処分」という。）を不服として、雇用保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官は、令和２年２月１７日付けでこれを棄却する旨の決定をした。
本件は、請求人が、この決定を不服として、本件処分の取消しを求めて再審査請求に及んだ事案である。
第２ 請求人の主張の要旨
事業所を離職しておらず、離職日とされた令和元年６月３０日以降も雇用保険の被保険者資格を有しており、本件処分は不当である。
第３ 理由
１ 再審査請求は、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「労審法」という。）第３８条第１項の規定により、請求人に雇用保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して２か月以内（以下「請求期間」という。）にしなければならないこととされている。
本件についてこれをみると、審査官の決定書の謄本は、特定記録郵便により、請求人に配達されており、請求人の住所地に配達された日は、令和２年２月２１日である。この点、決定書の謄本が請求人の住所地に配達され、社会通念上、決定の存在を知り得る状態におかれたときは、具体的反証のない限り、決定を知ったものと解するのが相当であるから、本件再審査請求の請求期間は、その翌日から起算して２か月目に当たる日である同年４月２１日までとなる。
しかるに、請求人が労働保険再審査請求書を当審査会に宛てて郵便により発信したのは、同月２２日であり、本件再審査請求は、法定の請求期間を経過した後にされたものである。
２ ところで、労審法第３８条第２項において準用する同法第８条第１項ただし書では、再審査請求が請求期間を経過した後にされた場合においても、請求人が正当な理由により請求期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでないと定められている。そして、同項ただし書にいう「正当な理由」とは、天災その他客観的にみて一般にそのような理由があれば誰もが請求できなかったであろうことをうかがい知るに足りるものでなければならないものと解するのが相当である。
３ そこで、本件についてこれをみるに、請求人は、請求期間を経過した理由について、令和２年６月２日当審査会受付の書面において、要旨、「決定書の謄本は、特定記録郵便により送達されたものであり、その性質からして、配達された事実を証明するものではなく、郵便追跡サービスの配達完了日時をもって、送付されたと解するのは妥当でない。決定書の謄本の送付を受けたのは、令和２年２月２２日であることに相違ない。」と述べている。
しかしながら、上記１のとおり、決定書の謄本は、同月２１日、請求人の住所地に配達されており、社会通念上、決定の存在を知り得る状態におかれたときは、具体的反証のない限り、決定を知ったものと解するのが相当であるところ、請求人の主張に具体的反証があるとは認められず、また、上記の「正当な理由」について疎明したものということもできない。
４ よって、本件再審査請求は不適法なものであってその欠陥を補正することができないものであるから、労審法第５０条において準用する同法第１０条の規定により却下することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月３１日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R02ko008.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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