１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社プラコーに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
株式会社プラコーは、関東財務局長に対し、売上の前倒し計上、売上債権の過大計上、前受金の過少計上等により、
(1) 平成１９年１２月２１日、経常損益が６８百万円（百万円未満切捨て。以下、経常損益額、中間純損益額、純資産額及び当期純損益額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを２百万円の利益と、中間純損益が９５百万円の損失であったにもかかわらず、これを７百万円の利益と記載するなどした中間損益計算書、及び純資産額が４７５百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に６３８百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成１９年９月中間期半期報告書を提出し、
(2) 平成２０年６月３０日、経常損益が６４百万円の損失であったにもかかわらず、これを１７百万円の利益と、当期純損益が９７百万円の損失であったにもかかわらず、これを１７百万円の利益と記載するなどした損益計算書、及び純資産額が４５１百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に６２５百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成２０年３月期有価証券報告書を提出した。
同社が行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７２条の２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３００万円である。
(1) 旧金融商品取引法第１７２条の２第１項又は第２項の規定により、平成１９年９月中間期半期報告書及び平成２０年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（46,774円）
が
3,000,000円
を超えないことから、
同半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円同有価証券報告書については、3,000,000円となる。
(2) ここで、金融商品取引法第１８５条の７第６項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類等が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり３００万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。
平成１９年９月中間期半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円平成２０年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090121.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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