１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、パイオニア株式会社監査役による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、パイオニア株式会社の監査役であったが、パイオニア株式会社が東北パイオニア株式会社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした事実を、その職務に関して知り、この事実が公表される平成１９年５月１５日より以前の同年４月２７日から同年５月１４日までの間に、株券合計３，２００株を総額５５９万８，０００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第２項に規定する「第百六十七条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１４４万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第２項に基づき、課徴金の額は、
(公開買付けの実施に関する事実が公表された翌日の終値等) × (買付株数)
－ (買付価格) × (買付株数)
となる。
したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表翌日である平成１９年５月１６日の東北パイオニア株式会社の株価の終値は、２，２００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（２，２００円×３，２００株）
－買付価額５，５９８，０００円（注）＝１，４４２，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１４４万円
(注) 買付価額は、
┌
│
│
│
│
│
└
1,700円×700株
1,732円×500株
┐
│
│
│
│
│
┘
の合計額である。
1,735円×300株
1,752円×100株
1,753円×200株
1,759円×500株
1,793円×400株
1,798円×500株
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。