１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社キャビン役員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、
(1) 株式会社キャビンの役員から、同人がその職務に関し知った、株式会社キャビンの業務執行を決定する機関が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社との業務上の提携の解消を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表された平成１８年４月１９日午後３時１分より前の同年３月２９日から同年４月１９日までの間に、株式会社キャビンの株券合計４万株を総額１，９００万３，０００円で買い付け、
(2) 株式会社ファーストリテイリングと業務提携契約を締結していた株式会社キャビンの役員から、同人が同契約の履行に関し知った、株式会社ファーストリテイリングの業務執行を決定する機関が株式会社キャビンの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、この事実が公表された平成１９年７月２３日より前の同年６月１１日から同年７月１９日までの間に、株式会社キャビンの株券合計７万２，０００株を総額３，８２８万３，０００円で買い付けたものである。
課徴金納付命令対象者が行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第１項に規定する「第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する売買等をした」行為又は第１７５条第２項に規定する「第百六十七条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１，８６０万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第１項又は第２項に基づき、課徴金の額は、
(重要事実が公表された翌日の終値等)×(買付株数)
－(買付価格)×(買付株数)
又は
(公開買付けの実施に関する事実が公表された翌日の終値等)×(買付株数)
－(買付価格)×(買付株数)
となる。
したがって、課徴金の額は下記(1)及び(2)の合計額の１，８６０万円となる。
(1) 業務上の提携の解消に関する事実の公表翌日である平成１８年４月２０日の株式会社キャビンの株価の終値は、６２３円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
(６２３円×４０，０００株)
－買付価額１９，００３，０００円（注）＝５，９１７，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、５９１万円
(注) 買付価額は、
┌
│
│
│
│
│
└
443円×11,000株
445円×4,000株
┐
│
│
│
│
│
┘
の合計額である。
446円× 1,000株
447円×9,000株
517円× 1,000株
518円×7,000株
519円× 2,000株
540円×5,000株
(2) 公開買付けの実施に関する事実の公表翌日である平成１９年７月２４日の株式会社キャビンの株価の終値は、７０８円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
(７０８円×７２，０００株)
－買付価額３８，２８３，０００円（注）＝１２，６９３，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１，２６９万円
(注) 買付価額は、
┌
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
└
517円×10,000株
518円× 5,000株
┐
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
┘
の合計額である。
519円× 2,000株
520円× 3,000株
522円× 1,000株
525円×16,000株
526円× 1,000株
527円× 1,000株
528円×10,000株
529円× 2,000株
535円× 6,000株
552円× 5,000株
554円× 3,000株
555円× 2,000株
574円× 5,000株
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090326.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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