１．勧告の内容
関東財務局長が日本インベスターズ証券株式会社（東京都港区、資本金１，５５０百万円、役職員３１名）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者及びその役員に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告した。
２．事実関係
○外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客分別金の信託不足
日本インベスターズ証券株式会社（以下「当社」という。）は、前回検査において顧客分別金の信託不足につき指摘を受け、これに基づき業務改善命令を受けたにもかかわらず、今回検査においても外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客の計算に属する金銭（以下「解約代金等」という。）について、当社取締役副社長（当時。現代表取締役社長。）の判断により、分別管理を行わないまま業務を継続していた。
その結果、当社は、平成１９年１０月２２日から検査基準日（同２０年１１月１８日）までの間に５７回到来した顧客分別金必要額の差替計算基準日において、解約代金等につき２５回の顧客分別金必要額への未計上が認められ、顧客分別金の信託不足（５回、最高額約１３９百万円）を生じさせた。
当該金融商品取引業者及びその役員が行った上記行為は、金融商品取引法第４３条の２第２項に違反するものと認められる。
出典：金融庁ウェブサイト（証券取引等監視委員会）（https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090529.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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